平成13(2001)年度 受賞者功績概要

特別功績賞(2人)
1 大山 昇/ 元 国際電信電話株式会社
1971年の衛星通信世界無線主管庁会議への出席を皮切りに、1984年までの間、20回余のITU会合に参加し、特に1977年以降の8年間は、回線雑音とアベイラビリティーについて研究するCCITT/CCIRの合同委員会CMBDの副議長・議長として、通信回線の信頼性や稼働率等に関する定義を明確にすることによってこの分野の研究手法の基礎を築き、その後の勧告作成に多大な貢献を行った。
2 矢橋 幸一/ 元 日本放送協会
1985年東京で開催された国際無線通信諮問委員会中間作業部会において、HDTVから欧州の現行テレビ方式(PAL方式)への変換装置による実証を行って理解を深めるとともに、各国委員への積極的な働きかけにより日本方式の国際統一へ先導的な役割を果たした。その後もソ連をはじめ各国への理解促進活動に尽力し、1999年6月の日本の1125方式の世界統一規格実現へ大きく貢献した。
ユニバーサル アクセシビリティ賞(14人・団体)
1 青木 訣/株式会社自立コム
聴覚障害者が社会に参加するうえで大きなバリアとなるのが電話である。オペレータを介して、同時双方向の通話を実現するサービスが電話リレーサービスであり、欧米で広く普及しているがわが国では未実施である。同時双方向の筆画通信ソフトと同ソフトを搭載した聴覚障害者用通信装置ECOT(イーコット)を開発し、筆画とテキストのチャット機能を有するWindows CE及びWindows 95,98版はモバイルギア等に標準搭載された。これらを用いた電話リレーサービスの研究と実験事業などを行い、アクセスビリティの改善に寄与した。
2 大蔵 智行/プラスヴォイス倶楽部
両氏はPHSの端末間直接通信が聴覚障害者の電話の代わりになることに着目、三浦氏は通信事業者や端末機器メーカーに送信完了バイブレータ機能、トランシーバー機能の文字送信機能、PHSからファックス送信機能、異なる通信事業者間相互通信など聴覚障害者の通信に必要な機能を提案し、数多く採用された。大蔵氏は利用者団体「プラスヴォイス倶楽部」代表として三浦氏と協力し、通信事業者・端末機器メーカーに働きかけるとともに、様々なメディアを通じて積極的に問題点を啓発するなど、両者協力して聴覚障害者の情報通信アクセスビリティの改善に大きく寄与した。
3 三浦 宏之/有限会社プラスヴォイス
両氏はPHSの端末間直接通信が聴覚障害者の電話の代わりになることに着目、三浦氏は通信事業者や端末機器メーカーに送信完了バイブレータ機能、トランシーバー機能の文字送信機能、PHSからファックス送信機能、異なる通信事業者間相互通信など聴覚障害者の通信に必要な機能を提案し、数多く採用された。大蔵氏は利用者団体「プラスヴォイス倶楽部」代表として三浦氏と協力し、通信事業者・端末機器メーカーに働きかけるとともに、様々なメディアを通じて積極的に問題点を啓発するなど、両者協力して聴覚障害者の情報通信アクセスビリティの改善に大きく寄与した。
4 大嶋 雄三/株式会社アステム
テレビからの情報にアクセスできない聴覚障害者に対し、字幕と手話を付した一般放送番組と聴覚障害者向け番組の放送を行う「CS聴覚障害者専用放送統一機構」の発足に尽力し、他の障害者団体や衛星通信会社等も加わったNPO法人「CS障害者放送統一機構」の発足に発展した。CSデジタル通信による実験放送の実施、専用受信機の開発、聴覚障害者向け番組のコンテンツや同時字幕制作・編集システムを開発している。また、CS通信による聴覚障害者緊急災害時通報システムを開発し、その実験を成功させるなど、聴覚障害者の放送アクセスに多大な貢献をした。
5 大歳 卓麻/日本アイ・ビー・エム株式会社
社会貢献部門を1974年より専門組織として設立、専任の役員会を設立し、爾来「社会への貢献」の企業理念の下四半世紀に亘り会社事業の1つとして確立、各種活動を実施してきた。特に中心となる事業として社会的弱者である身障者の福祉の向上のためIT技術を通じての職業訓練プロジェクト、盲人のリハビリテーション、「完全なる社会復帰」を目指す専門家会議等の継続的活動を実施、1988年からは「てんやく広場」をはじめとする活動を実施展開し、日本における企業の社会貢献活動を一貫してリードし社会の変革に大きく寄与した。
6 釜本 美佐子/全国視覚障害者外出支援連絡会(JBOS)
自ら視覚障害者でありながら、インターネットを駆使した視覚障害者外出支援のボランティア活動に携わり、その全国組織の会長として、活動の取りまとめをしている。また、ツアーコンダクターという本職を活かした視覚障害者向けの旅の企画にも積極的に取り組んでいる。今後もITを活用して、視覚障害者のQOLを高めていくことを目標としている。
7 川越 利信/社会福祉法人 視覚障害者文化振興協会
視覚障害者は、活字・映像等の視覚的情報へのアクセスが困難。放送・通信のデジタル化及び情報の高度化は、情報格差を今まで以上に生じさせ、視覚障害者の情報アクセス環境をむしろ悪化させており、是正対策が必要。同氏は日本福祉放送(JBS)を通じて、視覚障害者の情報格差を是正し、福祉増進に貢献、情報通信分野におけるユニバーサルアクセシビリティの必要性を具体的に社会に認識させ、実証している。
8 栗田 茂明/パソコン要約筆記サークル「ラルゴ」
聴覚障害者への情報保障の方法の一つにパソコン要約筆記と言われる文字による通訳があり、これをパソコンで行うためのソフトアイピートーク(Iptalk)を開発した。これはLANで接続された複数台のパソコンを用いて、話し手の声を即時要約しながら連携入力するものである。同ソフトを無償で公開しメーリングリストで絶え間無い改善を重ねている。多くのパソコン要約筆記者の間が利用し、聴覚障害者の情報アクセスビリティの改善に大きく寄与した。
9 酒寄 哲也/パソコン文字通訳サークル TCAP-K
聴覚障害者の情報保障の方法の一つであるパソコン要約筆記用ソフト「tach」を開発した。これはLANで接続された複数台のパソコンを用いて、話し手の声を即時要約しながら連携入力するものである。同ソフトを無償で公開するとともに聴覚障害者のニーズを聞きながら見やすい字幕表示のため改良を続けている。またテレビの音声を即時入力してインターネットで配信するためのソフト「cavi」と「cati」を開発し、入力者用と鑑賞者用とも無償で公開している。聴覚障害者の情報アクセスビリティの改善に大きく寄与した。
10 佐川 浩彦/株式会社日立製作所 中央研究所 マルチメディアシステム研究部
1991年に(株)日立製作所に入社後、同社中央研究所で一貫して手話-日本語間の通訳技術の研究開発に従事し、手話通訳システム、手話電話システム、手話対応情報提供端末、等の開発などを行ってきた。この間、人間の五感や体感を利用したマルチモーダル認識技術を実用に近いレベルで実現した。更にこれを実用に供する手段のひとつとして、PC等への入力文章を手話アニメーション化して情報提供するという新しいコンセプトを創出した。これにより聴覚障害者の社会参加に寄与したことから、福祉団体等からも大きな信頼を寄せられている。
11 都木 徹/日本放送協会放送技術研究所(ヒューマンサイエンス)
社会の高齢化と高度情報化が進む中で、高齢者や視聴覚障害者の方々にも、放送を分かりやすく楽しんでいただくための「人にやさしい放送」の実現に向け、放送音声の話す速さを視聴者自らが好きな速さに放送音声の高品質さを保ったまま、リアルタイムで変換できる話速変換装置を開発した。しかもテレビ放送でも映像と音声が大幅にずれない工夫もされている。さらに声の明瞭さも高めるための高品質な抑揚変換の基礎技術を確立した。
12 長谷川 貞夫/日本点字図書館
長年にわたり、筑波大学付属盲学校に勤務するかたわら、視覚障害者の高度情報化社会に対応するためのアクセス方法について研究され、その成果が現在のコンピュータ社会でも生かされている。
13 電気通信アクセス協議会
我が国の電気通信を障害者・高齢者を含む全ての者が円滑に利用可能なものとする(アクセシビリティを確保する)ことを通じて、我が国の電気通信の均衡ある発展に貢献することを目的に諸活動を推進してきている。具体的には、「障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン」の制定、同「解説」の作成及び「ウェブアクセシビリティ確保方策」の検討などに取り組み、我が国の情報バリアフリ-環境の整備に多大な貢献をした。
14 北鈴会
北鈴会は、喉頭ガン等の頸部疾患で声帯の摘出手術を受けて音声機能をそう失した身体障害者団体で、命と引替に失った「声」を取戻すための発声教室を開催して、高度な情報化社会で取り残されないようにするために、食道発声法人工喉頭(電気発声器)の使用方法を指導している。 特に、北大、北海道工業試験場及び札幌の企業(電制(株))で協同開発を進めている、抑揚のある、より肉声に近い発声が可能な人工喉頭の開発に積極的に協力している。本人工喉頭は日本で初めて実用化に成功しており、その後も北鈴会の要望のもとに改良化が行われ、世界的にも類のない完成度の高いものとなってきている。我が国のみならず欧米にも販路を広げつつあり、その功績は極めて大きいものがある。
功績賞(8人)
1 大久保 榮/ 早稲田大学 国際情報通信研究センター
1984年以来一貫してITUにおけるテレビ電話、テレビ会議など会話形オーディオビジュアル通信システム、ならびにその要素である映像符号化、マルチメディア多重などに関する標準化活動を専門家グループで推進し、ITU-T H.300シリーズ勧告の体系的作成に主導的役割を果たすとともに、ディジタル放送などに使われているMPEG-2標準をISO/IEC JTC1とITU-Tの共通テキスト標準として実現した。あわせて論文、書籍の著作を通じこれら標準を世の中に広く普及させることに貢献した。
2 正源 和義/ 日本放送協会 技術局 計画部
無線伝送技術の専門家として長年にわたり衛星搭載機器の開発に尽力し、衛星放送のデジタル化およびITU再プランに向けた技術検討を推進した。特に,APTのWRC-2000準備会合の放送衛星再プランTGの議長を務め、第3地域のプランエクササイズを行い、アジア・太平洋地域の意見をまとめ、ITU-Rに提案することによりWRC-2000の放送衛星再プラン策定に多大な貢献をした。
3 ジョン レアリー/ 宇宙通信株式会社 業務部
衛星通信分野の専門家であり、これまで永きにわたり衛星を利用した多様な通信・放送サービスの実現に貢献している。特に、最近では、ITU-Rの関連SG、APT-WRC準備会合及びWRC-2000において衛星通信関係の検討グループの議長を務め、無線通信規則の改正のための審議を進展させる等、衛星通信分野の発展に多大な貢献をしている。
4 園城 博康/ 株式会社エフエム東京
ITU国際無線通信諮問委員会に参事官として、またアジア・太平洋電気通信共同体に事務局長等として計10年間現地滞在し、それらの機関を通じて電気通信のデジタル化、電気通信システムの標準化、途上国の電気通信開発等の国際活動に貢献すると共に、我が国の国際電気通信政策の反映に努力した。また郵政省においても世界無線通信主管庁会議、CCIR総会をはじめとする30以上のITUおよびその他の会合に出席し、我が国の電気通信の発展に寄与した。
5 田草川 公人/ 元 富士通株式会社
1997年から2000年の会期において、IPR関係のセクターメンバー日本代表としてTSAGとTSB局長のIPRアドホックグループの会合に出席し、特許ポリシーとソフトウェア著作権ポリシーに関する寄書提出と議論等により同グループの主要メンバーとして活動し、ITU-TのIPRポリシー作成に大きく貢献した。ITU全権委員会議等の多くの会議に参加すると共に、関連する国内の委員会活動に貢献した。
6 中村 耕造/ 元 沖電気工業株式会社
1994年の京都全権委員会議以降、2000年のITU-T・SG13京都会合までの日本招請会合に際し、招請計画作成の段階から会合開催中の日本事務局運用まで主要メンバとして積極的に関与し会合の成功に大いに貢献した。また、1985年からITU全権委員会議、世界通信開発会議、等の会合を中心に参加し、ITU―Tの標準化活動及びITU-Dの活動に貢献した。
7 松本 充司/ 早稲田大学 国際情報通信研究センター
1979年CCITTSGXIV会合参加以来、20年余に渡りITUの国際標準化活動を進めてきた。この間、ラポータ職をSGIで3期、SGⅧで1期、SG16で1期と延べ5期20年務め、日本の産業界としても重要なファクシミリやマルチメディア勧告の制定を行うなど、リーダーシップを発揮して取りまとめてきた。またコーディネータとして、日本会合の開催、チリ国開催の実行役を務める等、ITUおよびわが国の電気通信の発展への寄与は誠に多大である。尚、2000年にはSG16の副議長に任命されている。
8 渡邉 文夫/ KDDI株式会社/ 移動体技術本部
1993年以降ITU-R TG8/1(将来の陸上移動通信システム)において、IMT-2000システムの無線方式を検討する作業班等の副議長等として、無線伝送技術の評価手順勧告、無線方式のキーパラメータ勧告などの作成承認に尽力し、特に、多数の提案方式の評価作業とハーモナイゼーション作業を推進し、1999年にIMT-2000無線方式の勧告化を完了する等電気通信の発展に大きな貢献を行った。
国際活動奨励賞(8人)
1 石原 智宏/株式会社富士通研究所 ネットワークシステム研究所 IPフォトニック研究部
ITU-T SG13におけるAAL Type2の標準化(I.363.2)において、寄書等の提出を含めて仕様決定に関わる主要メンバとして活躍し、特にITU-TとATMフォーラムとの連携、およびTTC発の日本からの貢献を積極的にリードし、本技術の早期標準化に大いに貢献した。引き続き、ITU-T SG13におけるATM Resource Management関連の会議に出席し、ITU-T活動に貢献している。
2 石部 和彦/アンリツ株式会社メジャメントソリューションズ デジタルコム事業部 第一開発部
98年よりITU-T活動に参加し、ディジタル通信網におけるジッタ・ワンダ測定技術に関する勧告O.172の標準化に尽力して来た。この間に9件の寄書を提案し、O.172規格の標準化に多大な貢献をした。また、他SGに先駆けSTM-64測定技術を提案し、その結果STM-64ジッタ・ワンダ測定規格の標準化を促進させた。更に、99年のQ11/SG4専門家会合を我国で初開催し、ホスト役を努め、会合を成功に導いた。
3 城山 英明/東京大学大学院法学政治学研究科
『国際行政の構造』(東京大学出版会,1997年)において、国際行政の歴史的構造を全体的に明らかにすると共に、国際通信行政の検討を通じて国際行政の組織と制度運用の特色をミクロな観点から分析した。日本の行政学では蝋山政道以後このテーマの研究は途絶えていたが、本書は国際政治、国際法、国際組織論など隣接分野の業績と行政学の組織論とを包括的に検討することで国際行政研究に行政学的視座を再構築することに成功した。
4 武田 幸子/株式会社日立製作所 研究開発本部 IPネットワーク研究センタ アクセスネットワーク研究部
1994年9月から、ITU-T SG11全体会合に継続的に参加している。この間、インテリジェントネットワーク(IN)の勧告草案に対して寄書を提出し、勧告作成に寄与してきた。また、2000年2月に開催されたITU-T SG11課題22の中間会合において、IN能力セット4勧告草案のエディタの1人に指名された。以来,継続的に勧告草案のアップデートを行い、IN能力セット4の勧告作成に貢献している。2001年からの会期にても引き続きエディタを務める予定。
5 冨田 茂/日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所 アクセスサービスシステム研究所
候補者は、1997年からITU-T SG-6において「宅内を含む屋外装置の給電方法」の課題でラポータとして活躍し、エディタとして2件の勧告成立に尽力し、1999年よりWP副議長として2件の勧告成立に寄与するとともに、円滑な会議の運営をし当該SGグループに貢献した。また、ITU-T SG15において「光ファイバケーブルの特性と試験方法」の課題において、ITU-TとIECのリエゾンパーソン及びJISの光ファイバ専門委員長の立場で勧告の作成に寄与した。
6 西田 幸博/日本放送協会技術局 計画部
無線伝送技術の専門家として長年にわたり衛星搭載機器の開発に尽力し、衛星放送のデジタル化およびITU再プランに向けた技術検討を推進した。特に,APTのWRC-2000準備会合の放送衛星再プランTGの議長を務め、第3地域のプランエクササイズを行い、アジア・太平洋地域の意見をまとめ、ITU-Rに提案することによりWRC-2000の放送衛星再プラン策定に多大な貢献をした。
7 花原 克年/KDDI株式会社/国際本部 国際協力開発部 国際機関グループ
世界的な電気通信市場の環境変化の中で、政策的・経済的課題、料金問題について、ITUルールに市場メカニズムを導入することによりITの恩恵を加盟各国が最大限に享受できるよう、開発途上国のインフラ整備にも配慮しつつ、主にITU-T SG3において事業者間の国際精算料金のコストベース化、精算ルールの自由化、国際インターネット接続のルール化に関する勧告作りにラポータ等として貢献してきた。その結果は、わが国をはじめ世界の電気通信事業者の柔軟かつ自由な料金設定・ルート設定を促し、競争料金が存在しない局面ではコストベース化を加速し、ひいてはユーザ料金の低廉化・サービスの多様化に役立っている。
8 森田 直孝/日本電信電話株式会社 ネットワークサービスシステム研究所 サービスネットワーク推進プロジェクト インターネット接続基盤方式グループ
1991年3月にATM Adaptation Layer(AAL)のラポータ会合にATMの専門家として参加以来、SG13(旧SG18)関連の会合を中心に、ATMレイヤの詳細規定、トラヒック制御、FRとのインターワーク、信号用AALのSSCOP等の勧告化に寄与した。1997/2000会期ではSG13 Q5のラポータとして圧縮音声転送のためのAAL2関連の勧告化を推進し、IMT2000やVoDSLの基本規定の確立に寄与した。今会期(2001/2004)ではQ10のラポータとしてMPλS等の信号方式を活用した新たな自動設定型NWに関する勧告化を推進している。
国際協力賞(10人)
1 荒井 亮/株式会社パンテル・インターナショナル 代表取締役社長
通算22年の長きに亘り、タイ、インドネシア等開発途上国12カ国で電気通信網拡充整備に関する開発計画及び基本計画等の調査、プロジェクトに関する実施計画、入札仕様・評価、建設施工管理等のコンサルティング業務に従事し、それらの国々の電気通信の発展に寄与した。
2 内山 鈴夫/アジア事業開発有限会社  代表取締役
パラグイアイの全国電気通信網整備計画策定に尽力、さらにイラン等で電気通信技術の技術移転と人材育成に尽力し、電気通信の発展に貢献した。
3 小幡 典男/元日本情報通信コンサルティング株式会社  エンジニアリング本部 専門部長
インドネシア等の開発途上国の無線プロジェクトにおいて24年の長きに亘り現地調査、電気通信計画作成、技術指導等を通じて電気通信の発展に貢献した。
4 柏 齊二/元日本電信電話株式会社 国際部 担当部長
エルサルバドル等中南米諸国で、訓練センターの教官育成、通信網整備計画における技術指導等を行いそれらの国々の人材育成、電気通信の発展に貢献した。
5 黒野 宗雄/元日本情報通信コンサルティング株式会社  海外事業部 チーフエンジニア
35年の長きにわたり、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、北米、中米等の途上国19カ国で電気通信技術全般に亘る技術協力を卓抜した技術力と忍耐力で全ての案件を成し遂げ、当該国の電気通信の発展に貢献した。
6 薩摩 逸雄/元関西テレビ放送株式会社  総務局局長待遇
インドネシア国営テレビ局において番組制作の企画、脚本、取材、編集等の指導、難視聴地域解消、TVデジタル機器導入等に尽力し同国の放送の発展に寄与した。
7 田中 利興/元株式会社NHKアイテック 海外事業本部 チーフエンジニア
エルサルバドル等の中南米諸国の放送分野の技術協力に尽力した。パキスタン、ペルーの放送設備の拡充等放送分野の開発途上国の人材育成に貢献した。
8 橋本 秀夫/日本電気株式会社  海外第三システム事業部 嘱託
フィリピン及びケニアの電気通信学園においてデジタル交換技術の技術指導を行い両国の電気通信の発展に寄与した。
9 松岡 孝/元日本情報通信コンサルティング株式会社  通信システム事業部 担当部長
通算35年の長きに亘り、開発途上国12カ国で電気通信開発プロジェクトの伝送部門の技術担当として業務に精励し、それらの国々の電気通信の発展に貢献した。
10 迎山 秀也/株式会社コミューチュア  常務取締役ソリューション事業本部長
プロジェクトマネージャーとして南アフリカ及びナイジェリア等の通信網建設に貢献し、マレーシアで電話網建設基本計画作成、設計・建設、保守の教育を行い同国の人材育成に貢献した。
国際協力奨励賞(9人)
1 荒古 邦彦/西日本電信電話株式会社  広島支店企画部 担当課長
ベネズエラ等中南米諸国の電気通信の人材育成と技術移転に貢献し、今後も国際協力活動に従事し開発途上国の情報通信に貢献する事が期待される。
2 入江 雅通/西日本電信電話株式会社  専用サービスセンタ 担当課長
チリにおいて技術基準を作成し信頼性向上に関する技術移転を行い、同国の電気通信開発に貢献した。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献する事が期待される。
3 岡田 実/日本放送協会 放送総局付
セネガルにおいて放送技術について多方面におよぶ技術移転を実施、同国の放送発展に貢献し今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
4 冨森 茂/日本放送協会 名古屋放送局放送センター(技術担当) 担当部長
パナマ国営教育テレビ局において放送の技術指導と人材育成にあたり同国の放送技術向上に貢献し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
5 長瀬 彰/株式会社NHKアイテック 海外事業部 副部長
30カ国以上の開発途上国の放送プロジェクトに従事し放送の発展に貢献している。また、UNDPユーゴ・コソボ自治州独立放送局建設プロジェクトでプロジェクトマネージャーで活躍した。
6 平山 守/東日本電信電話株式会社  技術部国際室 担当課長
JOCVとしてケニアで、JICA専門家としてホンジュラスで電気通信を技術指導、国内で海外研修員受入に従事し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
7 宮崎 誠/西日本電信電話株式会社  技術総合センタ 国際技術支援担当
インドネシアで電気通信の所外設備建設実務訓練コースの開発と講義に従事した。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
8 森田 洋/東日本電信電話株式会社  技術部国際室 担当部長
ヨルダンで線路設備管理を指導、またベトナムでチームリーダーとして訓練センターの質的向上に貢献し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
9 矢後 良一/東日本電信電話株式会社  技術部国際室 担当部長
インドネシアにおいて通信設備の計画、運用、保守業務の効率化及び高度化に貢献している。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献する事が期待される。
国際協力特別賞(5団体)
1 KDDI株式会社
財団法人 KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング
 KDDIは、旧国際電信電話㈱時代の1957年タイから研修員2名を受け入れたのを皮切りに、1974年設立のKDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングとの連携で、種々の国際協力活動を展開してきた。2000年度までに研修員の受け入れ3,479名、専門家及び青年海外協力隊員の派遣217名及び機材供与等の活動を展開し、開発途上国の情報通信の発展に多大な貢献をしてきた。
2 ソニー株式会社・ブロードパンドソリューションネットワークカンパニー・B&Pカンパニービジネス企画推進部門・国際協力部
開発途上国向けのAVを中心とする技術援助を行なうため創設された「国際協力部」は、長年に亘るハード、ソフト、トレーニングを三位一体での技術協力で開発途上国より高い評価を受けている。創部以来、26年間一貫して開発援助、研修員受け入れ、専門家派遣、セミナー実施、NGO活動のサポートを通じて開発途上国の人材育成に多大な貢献をしてきた。
3 日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTグループ4社は、1999年6月まで1社体制で国際協力活動を行なってきたが、4社に分かれた後も、各社においてその活動を継続している。専門家派遣95カ国1,800名、研修員受け入れ120カ国約7,000名、青年海外協力隊員派遣41ヶ国451名及びAPT等の各種委員会への派遣等の活動を行い、開発途上国の情報通信の発展に多大の貢献をしてきた。
4 日本放送協会
(財)NHK放送研修センター
日本放送協会は、45年余りに亘り番組制作、放送技術、経営管理等で職員を派遣し、開発途上国の放送事業の整備に務めてきた。2000年度までの派遣職員数は1,342名、派遣国数77カ国に達する。財団法人NHK放送研修センターは海外研修生の受け入れを行い、2000年度までの受入数は131カ国・2,563名に達する。コレラ職員の派遣や研修生の受け入れを通じて開発途上国の放送事業発展に寄与してきた。
5 プノンペンの会
同会はカンボジアに派遣された電気通信の元JICA専門家により同国の地雷被災者支援活動のため1991年に結成された。以降、義肢寄贈のための募金活動、義肢装具士派遣、数千本の義肢の寄贈、義肢装具材料寄贈、カンボジア人の義肢装具士の育成等ボランティアベースで行い、これらの支援活動を通じて同国との友好関係の維持向上に努めてきた。