平成14(2002)年度 受賞者功績概要

功績賞(10人)
1 岡村 治男/コーニングインターナショナル株式会社/光ネットワーク部門
1991年からSG15に参加し10ギガビットシステムの光インターフェース、WDMのITU-Tグリッドなどの標準化に寄与、97年から課題17のラポータとして光増幅器及び光部品の勧告作成に貢献した。2000年からSG15副議長としてSG15のプロモーションを進め、光トランスポートネットワーク及び光アクセスシステムに関するリードSGとしての役割を果たすなどITU-Tの活動に多大な貢献をしてきている。
2 加藤 幹之/ 富士通株式会社/ 法務・知的財産権本部 兼 輸出管理本部
通信の主力が電話網からインターネット網へ移行しつつある現在、ITUと、インターネットに関する国際的なルール作りを行うICANNとの関係は今後より重要性を増す。その中でICANNにおいて、1998年の設立当初から深く関与し、2000年には一般のインターネットユーザを代表する理事として選出された。特に国際化ドメイン名委員会の設置を提案し、現在は委員長として調和のとれた国際化ドメイン名の導入に大きく貢献し、ITU主催のシンポジウムでの発表等、ITUとの協力も深めている。
3 佐々木 秋穂/(社)電波産業会
1969年日本電信電話公社入社以来、移動通信関係の研究開発・標準化に従事した。特にIMT-2000(第3世代移動通信システム)については、86年ITUでの検討開始以来一貫して従事し、96年社団法人電波産業会転籍以降は、日米欧等の主要国からのメンバーによる国際標準策定共同作業でもリーダー格で貢献するとともに、アジア太平洋地域での標準化活動を先導し、日本の技術や主張を反映した国際標準の策定、ひいては世界に先駆けての日本でのIMT-2000導入に大いに貢献した。
4 鈴木 太平/株式会社アイコス・コーポレーション/ 事業開発グループ
日立製作所において長年にわたりITUにおける標準化活動促進に指導的役割を果たすとともに、全権委員会議、世界無線通信会議、世界電気通信標準化総会等に日本代表団の一員として出席し、我が国の意見を反映させるべく審議に積極的に参加し、多大な寄与を行った。また、1997年からはITU-T TSAG会合に参加し、ITU-Tにおける標準化活動の改善を図る提案を行うと共に審議に積極的に参加し、効率的な標準化活動の実現に多大な寄与を行った。
5 高杉 敏男/ (財)国際通信経済研究所 海外調査部
1984年のITU-R(当時、国際無線通信諮問委員会CCIR)中間会議に参加して以来、同年のSG5(対流圏伝搬)中間作業班参加、さらに、85年から5年半にわたりCCIR事務局参事官として、議長補佐、勧告書作成等(SG3及びSG9)に携わりCCIR活動を直接支えた。91年のSG6(電離層伝搬)WP3のSubWG議長、SG4-9及びSG9日本開催の事務局長、94年の京都全権委員会にも協力した。93年からは新日本ITU協会において、ITUの標準化活動についてアジアを中心に各種技術セミナーを開催し、ITUの標準化活動及び勧告について普及・啓蒙を図った。
6 戸塚 良則/日本放送協会 放送技術局 番組送出センター
「長中波放送第一・第三地域主管庁会議」(1974~75年)における中波周波数計画および「世界無線通信主管庁会議」(87年)における短波周波数計画の作成にあたり、国内での事前準備作業や技術基準に基づく周波数割り当て評価プログラムの開発を行うとともに、コンピュータによる周波数計画の専門家として会議に参加し、審議状況に合わせて即座に作業内容を評価するなど、周波数調整作業に貢献した。
7 内藤 悠史/三菱電機株式会社/情報技術総合研究所
1990年の初参加以来、SG15,SG16会合を中心に合計25回のSG/WP会合に参加。その間SG15において11年間、SG16において2年間ラポータの任にあたり、両SGにおける標準化作業の円滑な整合に貢献すると共に、回線多重化装置関連・音声符号化方式関連の合計7件の新規・改訂勧告の標準化を推進した。また、合同専門家会合を3回日本で主催し国際貢献を果たすと共に、日本代表団副団長を3度拝命。標準化成果の内外への普及にも広く貢献した。
8 前田 洋一/日本電信電話株式会社/アクセスサービスシステム研究所 光アクセスシステムプロジェクト
1989年からCCITT SG ⅩⅧ(現 ITU-T SG13)会合に参加し、B-ISDN(ATM)関連勧告(I.432、I.610)の作成に寄与した。92年からはSG13の課題12のラポータを務め、アクセス網アーキテクチャ関連勧告(G.902、G.964等)の作成を推進した。更に96年からSG15の光アクセスB-PON(G.983.1、G983.2)関連勧告のエディタを務め、光アクセス網に関する勧告の作成に大きく寄与した。また、2000年からは、SG13の副議長およびWP議長にも就任するなど、ITU-Tの標準化活動に多大な貢献をしてきている。
9 松本 修一/ 株式会社KDDI研究所
1985年よりITUの標準化活動に、ディジタルテレビジョン伝送の専門家として参画し、日本からの提案を骨子とした世界最初の素材中継用テレビジョン圧縮伝送勧告J.81をまとめあげた。その後、ITU-T SG-9においてテレビジョン伝送のラポータを務め、ディジタルテレビジョン中継技術に関する数々の勧告を直接まとめ上げ、また、2000年からはSG9の副議長に就任するなど、ITU標準化活動に多大な貢献を果たすとともに、この分野でわが国を世界的にリードする立場に導いた。
10 松本 檀/日本電気株式会社/光ネットワーク事業本部 第二光ネットワーク事業部
CATV網で使用されるケーブルモデムの国際標準化に関し、日本のCATV網に最も適合するケーブルモデム標準の仕様策定に主導的な役割を発揮しケーブルモデムのITU-T勧告化に貢献した。(社)日本CATV技術協会内での活動により業界内の意見を統一した上で、日本提案としてITU-T SG9に提出し、ITU-Tにおいて勧告J.112 Annex Cとして1998年3月に承認された。またこれはケーブルモデムによるCATVインターネット網の発展に効果的な寄与となった。現在、SG9においてラポータとして貢献している。
国際活動奨励賞(9人)
1 池田 忍/日本電気株式会社/モバイルネットワーク開発本部
1999年より、ETSI(欧州通信標準化協会)に駐在し、MCC(携帯電話部門)の一員として、3GPP TSG RAN WG1のセクレタリを努めている。これまでに30を越える3GPP RAN関係の会議にセクレタリとして参加し、寄書管理、公式議事録の作成・配布等の会議運営支援を行った。更にRANの物理層仕様書編集責任者として、R’99 Rel-4およびRel-5の仕様書の発行・管理を行い、ITU IMT-2000 DS-CDMA規格の完成に貢献している。
2 大津 徹/株式会社NTTドコモ/ワイヤレス研究所
長年衛星通信及び移動通信の通信方式の研究開発に従事し、その経験を活かしてITU-Rにおいて数々の貢献を行ってきた。1996年から98年にかけては主にWP4Aにおいて非静止軌道衛星通信システムと静止軌道衛星通信システムの周波数共用条件の明確化に貢献した。また2000年から現在に至っては、WP8FにおいてIMT-2000の高度化及び後継システムに関する将来ビジョンの勧告化、及び関連するレポートの作成作業に大きく貢献した。
3 大橋 正良/株式会社KDDI研究所/無線エンジニアリンググループ
ITU-T SG11において、IMT-2000フレームワークに関し寄書を起筆しこれが勧告のベースとして採り入れられるなどアップストリーム活動に貢献すると共に、ITUにおいて策定された標準に対するTTCのダウンストリーム活動に多大な貢献をした。また、引き続く3GPP2の地域共通標準化活動においても、この方面の専門家として初期仕様策定に寄与するとともに、TSG-S WG4副議長を務めITU-Tの目指すモバイルグローバル標準作成に貢献しており、今後も活躍が期待される。
4 四宮 光文/日本電信電話株式会社/サービスインテグレーション基盤研究所
1995年からITU-T SG13会合に参加し、以来QoSクラスの規程を含むB-ISDNやIP網の網品質全般の勧告作成に大いに寄与し、ITU-Tの標準化活動に多大な貢献をしている。97年から現在までSG13の呼処理品質課題のラポータを努め、これまでpoint-to-multipoint接続モデルを含むB-ISDN呼処理品質勧告I.358やN-ISDN損失品質勧告I.359を新規承認させ、現在はIP電話等の呼処理品質勧告Y.1530草案作成に取り組んでいる。
5 趙 永国/東海大学/総合医学研究所
ISO/ITU-Tの画像圧縮標準規格であるJPEG2000の有効性を医療画像を用いて検証し、JPEG2000の医療分野における応用を確立した。また、従来より遠隔医療の研究をしており、海外の遠隔地に赴いて実際に現地で遠隔医療について学んだ豊富な経験を生かして、ブータンのテレメディシン・マスタープランの導入、IPテレフォニー関連のITU-D活動、東海大学によるITU-Dテレメディシン専門家養成コースの立ち上げにおいて、ITU-DのSG2 Q14の副議長を長年にわたってサポートしてきた。
6 中村 寛/DoCoMo Europe S.A.
昨年日本でサービスが開始されたIMT-2000の基盤技術として適用されている移動通信用ATM(AAL2)の標準化を促進し、IMT-2000の国際標準化に貢献した。また、IMT-2000を含む将来の移動通信の標準化を専門的に扱うITU-T SSG(Special Study Group on IMT-2000 and Beyond)の副議長として、IMT-2000以降のシステムに関するネットワークビジョンの検討促進に多大なる貢献をしてきた。
7 日比 慶一/シャープ株式会社/技術戦略企画室
1988年に電技審の国内委員会において勧告H.261、勧告H.320などの検討に参画、寄与した事を契機として、以来、長期に渡って映像符号化方式、マルチメディア通信システム、通信プロトコルなど、ITU-TのHシリーズ勧告の標準化に寄与してきた。1997-2000会期では、SG16課題15(高度映像符号化)のアソシエイトラポータとして、次世代新規方式を検討するH.26Lプロジェクトの立ち上げ、作業進捗に多大な貢献を行ってきた。
8 森山 繁樹/日本放送協会/放送技術研究所
我が国の地上デジタル放送方式の研究開発に携わり、ITU-Rの国際標準化活動において、地上デジタルテレビジョン放送方式勧告BT.1306への日本方式(ISDB-T)の追加、プランニング基準勧告BT.1368への日本方式パラメータの追加、地上デジタル音声放送方式勧告BS.1114への日本方式の追加に関し、寄与文書の作成ならびに会合における交渉により各勧告改訂の採択に大きく貢献した。
9 横田 史彦/富士通株式会社/ネットワーク事業本部
ITU-T SG11におけるIMT-2000の標準化活動において、寄書等の提出など積極的な貢献を行い、主として、コアネットワークの信号プロトコル関連の勧告Q.1711およびQ.1721の仕様決定に寄与した。その後、3GPP(3rd Generation Partnership Project)に参加し、IMT-2000の一実現方式であるUMTS (Universal Mobile Telecommunication System)の標準化活動に従事した。3GPPでは移動体通信における重要技術である移動管理に関するラポータとして、この分野の3GPP仕様作成を積極的にリードし、IMT-2000標準化に大きく寄与した。
国際協力賞(10人)
1 青木 隆雄/株式会社三和エレック ワイヤレスシステム部 担当次長
1968年から中南米各国及びインドネシアのマイクロ波無線工事で通信機器の設計、設置および調整試験など現地作業に従事した。この間、各国の通信省技術職員や通信建設会社の技術者に技術指導・訓練しながらこれらの工事の完成に努力し、各国の通信事業の発展と技術の向上に寄与した。
2 柏倉 宏聿/北海道放送株式会社 顧問
インドネシアで国営テレビ局(TVRI)の建設と番組伝送マイクロ回線開通等に従事、マルチメディア研修センターで放送技術研修の講師を務めるなど同国の放送技術発展に大いに貢献した。更に国内でもJICA研修員受け入れ等に尽力し日本の放送技術の海外普及にも寄与した。
3 河野 洋三/元国際電信電話株式会社 事業開発本部 担当部長
 1969年から2000年までの長きにわたり、パラグアイの第一次、第二次、第三次国際電気通信整備計画にプロジェクト責任者として携わり、衛星地球局や国際電話交換機の建設・増設・改修、設備の導入と運用保守、技術者の育成に努め、同国の国際衛星通信の発展のため多大の貢献をした。
4 城後 堅一/元情報通信コンサルティング株式会社/ 執行役員 海外事業担当
昭和40年バンコック市内電気通信網計画を皮切りに、開発途上国9カ国の16のプロジェクトに従事し、幅広い見識と経験を基にそれらプロジェクトを完成させた。特にインドネシアPT TELEKOMとモンゴル電気通信庁からはその貢献に対し感謝状が送られた。
5 高橋 洋一/大電株式会社 顧問
JICA専門家として、グアテマラ、ペルー、パナマ等で電話アクセス網や架空線路構造等の技術移転の技術指導を行い、中国やホンジュラスで電気通信網拡充計画の調査に参加し円借款の事業化を推進する等、開発途上国の電気通信網発展に多いに貢献した。
6 中田 静馬/(財)海外通信・放送コンサルティグ協力 上席コンサルタント
JICA専門家として、パキスタン、タイ、ブータン等でデジタル交換、通信網構築、加入者線路設備品質改善のための技術指導を行い現地技術者や研究者の育成を行なった。中国での電気通信網円借款案件の調査に参加し事業として実現させる等開発途上国の通信網発展に大いに貢献した。
7 西村 文雄/株式会社NHKアイテック チーフエンジニア
スリランカの全国放送網、バングラデシュのラジオ放送会館、インドネシアの技術訓練センター等の建設について、調査から設計・施工監理まで一貫して担当した。特に、インドネシアにおいては同国の環境に沿った適切な助言は当局から高い評価を受けた。最近では、これら永年の経験を活かしベトナム・ハノイ・放送センター建設で指導的な役割を担っている。
8 藤井 拓三/株式会社日立国際電気 主管技師長
平成2年から現在まで12年間に亘り、JICAのルーラル通信(プランニング)コースの研修テキストの作成・改定を行い、更に本研修コースの講師を務め開発途上国からの多数の研修員を訓練・指導し世界のルーラル地域の電気通信開発に大きく貢献した。
9 間瀬 和三郎/元富士通インターナショナルエンジニアリング株式会社 第一研修部 担当部長
JICA専門家として1991年3月から3年間、ヨルダン電気通信公社で円借款で導入された電話交換システムの運用保守の管理と現地技術者への技術指導、同国の交換網のトラヒック計算についての提案等を行い、これらを通じて同国の電気通信発展に大きく貢献した。
10 森屋 俶昌/元東海大学電子情報学部コミュニケーション学科 教授
JICA専門家として長年の間タイ・モンクット王工科大学において教鞭をとり、電気通信・放送の受信技術、評価技術等の専門技術の指導と人材育成を通じて同国の電気通信・放送の発展に大いに貢献した。
国際協力奨励賞(10人)
1 阿部 秀貴/KDDI株式会社 海外営業開発部 課長
1997年10月JICA短期専門家としてフィジーで南太平洋諸国の通信会社職員に衛星通信技術の指導を行ない同地域の技術者のレベルアップに貢献した。1999年4月からモンゴルで移動通信の長期設備計画策定から個別プロジェクト実施まで技術指導を行い通信環境を発展させ同国インフラ省から感謝状を受けた。今後も国際協力への貢献が大いに期待される。
2 榎本 光夫/日本放送協会 放送技術局報道技術センター(中継制作)チーフエンジニア
1986年1月から2年間、スタジオ技術のJICA専門家としてパナマ国営教育テレビ局で番組中継技術を含む番組制作手法について現地スタッフに指導した。幅広くOJT方式により懇切丁寧な技術指導はパナマ政府及び関係機関から高い評価を受けた。今後も国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。
3 大井 雅雄/日本放送協会 放送技術局報道技術センター(中継制作) 副部長
1990年10月から2年間、番組技術のJICA専門家としてメキシコ教育テレビ研修センターでセンターやスタジオの建設業務、現地技術者へのノウハウ移転、研修教材の翻訳・作成、同センター第三国研修での講師等を行い、メキシコ及び中南米各国の放送レベルの向上に大きく貢献した。今後も国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。
4 川出 健/株式会社三和エレック 技術部長
 1979年から中南米7カ国のマイクロ波無線中継システム工事の無線機器設計、設置、調整、試験等で現地作業に従事した。ペルーで現地技術者に無線機器の技術指導を行い関係者から賛辞を受け、アルゼンチンで電話回線増設と自動化を推進し緊急時通信が可能になり現地住民から喜ばれた。今後も電気通信分野国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。
5 木塚 透/KDDI株式会社/ 海外関連事業部 次長
1990年7月から2年間、郵政省国際協力調査官として途上国電話網整備ODA 6案件の総括業務に従事した。1998年6月から2年間、南太平洋島嶼国12カ国を結ぶ南太平洋大学の遠隔教育用衛星通信プロジェクトで詳細設計・施工管理の業務主任を務め本プロジェクト成功に大きく貢献した。今後も電気通信分野国際協力活動で一層の活躍が期待される。
6 光桑野 廣男/株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト南九州 担当課長
平成3年10月から3年間、JICA専門家としてグアテマラのGUATELで通信設備の長・短期設備計画の技術指導を行い、通信設備計画部門の人材育成に貢献した。更に国内でJICA等の研修コースの企画業務に携わり研修コースの評価を高め、新たな研修コース設置にも貢献した。今後も国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。
7 上西 稔治/西日本電信電話株式会社 京都支店 主査
 1986年12月から2年間、青年海外協力隊員としてタンザニア郵電公社で電話交換機の保守の技術指導を行いタンザニアの通信技術に向上に貢献した。2000年2月から2年間、JICA専門家としてタイ電話公社でISDNネットワーク/切り替計画の技術指導を行いタイの通信技術向上に貢献した。今後も国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。
8 藤澤 英二/株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト九州 社員
1991年9月から2年間、青年海外協力隊員としてジンバブエ郵電公社で電気通信所外設備の技術指導を行なった。更に、JICA短期専門家として、インドシアのPT TELEKOMやラオスの電気通信公社でも技術指導を行いこれら途上国の電気通信の発展に貢献した。今後も国際協力活動従事しその発展に貢献することが期待される。
9 藤田 伸夫/株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト関西 担当部長(所長)
1987年5月から2年3ヶ月、JICA専門家としてエチオピア電気通信庁で電気通信所外設備の技術指導を行い線路技術者の人材育成に貢献した。1993年4月から3年間、タイ電話会社(TT&T)で顧客サービスシステムの建設とそのシステムによる保全、運用業務を実施する等途上国の電気通信発展に貢献し今後もその活躍が期待できる。
10 古舘 幸治/株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ 本部長
平成6年11月から2年3ヶ月、JICA専門家としてインドネシア・バンドンのPT TELEKOM訓練センターで所外設備建設センターを立ち上げ、電気通信建設工事監督者養成コースを新設する等インドネシアの電気通信発展に貢献した。今後も国際協力活動に従事しその発展に貢献することが期待される。