平成20(2008)年度 受賞者功績概要

総務大臣賞(1人)
1 浦野 義頼/早稲田大学/大学院国際情報通信研究科/国際情報通信研究センター
総務省がアジア域内の情報流通量の拡大等を目的に実施する「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験」の遠隔教育分野における国際通信実験プロジェクトリーダーとして、また、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進および地域電気通信網の整備・拡充を目的としたアジア・太平洋電気通信共同体(APT)の各種施策において中心的役割を果たすなど、情報通信分野における国際協力活動に多大な貢献を行った。
功績賞(7人)
1 伊藤 直人/KDDI株式会社/コンシューマ事業統括本部 コンシューマ商品企画本部 プラットフォームビジネス部
ITU-R TG8/1に参加し、IMT-2000(旧FPLMTS)の基本部分の策定段階に参加し、その作業に貢献した。さらに、1998年より、CDMA2000系第3世代携帯電話の仕様を作成する国際団体である3GPP2の創設を支援し、1999年1月の3GPP2設立時より、無線アクセスシステムの装置間インタフェース仕様(IOS:Inter-Operability Specification, Aインタフェース)を規格標準化するTSGA
の副議長を、2会期、4年間に渡りこれを務めた。加えて、1999年~2006年の7年間、TSG-A配下で具体的に標準仕様を作成するEmerging Technologies WGの議長を務め、CDMA2000系無線方式に次々と追加される新たな技術やサービスをサポートする無線アクセスシステム装置間仕様を規格化し、その発展と仕様化作業推進に多大の貢献をした。
2 岡田 忠信/NTTアドバンステクノロジ株式会社
CCITT(現ITU-T)第8研究会期(1985-88)の途中から第9研究会期(89-92)までSGXVIIIのATMレイヤの研究課題において、その中心的活動者として多数の寄書提案により勧告草案作成に貢献し、1992年のB-ISDN関連ITU-T勧告群の完成に大きく貢献した。また1993年には、PHSのための基地局・交換局間レイヤ3インタフェース仕様や事業者間ローミング仕様の国内標準であるTTC標準作成に関し、専門家部会委員長として標準作成を主導した功績は顕著である。さらにTTCの第二部門委員長を務め、TTC標準とITU-T勧告との連携を推進し、国内外におけるB-ISDN標準化活動を推進した功績は顕著である。
3 小口 喜美夫/成蹊大学/理工学部情報科学科
1985年よりCCITT SG XVIII(ISDNを含むデジタル網)におけるISDNの標準化に従事し、主に物理インタフェースに関する勧告化に貢献した後、1996年からは波長分割多重(WDM)技術を適用した光伝達網(OTN)の物理インタフェースとアーキテクチャの標準化に参画し、ITU-T SG13におけるネットワーク管理モデル、論理インタフェース規定、並びにSG15における多チャネルシステムの光インタフェース等、OTN関連の主要勧告の作成に貢献した。とりわけ、ユーザ・網インタフェースへの光技術の導入や、波長分割多重(WDM)伝送システムにおける広波長域の利用等の先導的提案を行い、その後の日本国内におけるWDM伝送システムの普及に著しく寄与した。
4 釼吉 薫/日本電気株式会社/NTTドコモネットワーク営業事業部
1988年のCCITT(現ITU-T)SG11会合から標準化活動に参画。1997-2000年会期及び2001- 2004年会期の二期に渡ってITU-T SG11の課題議長(ラポータ)を務め、N-ISDN信号方式要求条件、B-ISDN信号方式要求条件をまとめ、N/B-ISDN関連勧告策定に貢献した。今会期(2005年~)も引き続きSG13に参画し、NGN要求条件の標準策定に寄与している。
5 新谷 正道/ITU/電気通信標準化局(TSB)
1982年から現在までCCITTおよびITU-Tの多くの研究委員会活動に参画するとともに、日本ITU協会時代にはSG XVIII松山会合等、日本での複数の会合開催に尽力し、情報通信技術委員会(TTC)時代には、ITUと国内・地域標準化機関間の連携強化に大きく貢献した。1999年からはITU職員としてTSAG、SG9を含めた日本の標準化提案活動を様々な面から支援してきた。特に、ITUパテントポリシー制定に関しては、1990年代の検討当初より積極的に参画し、ポリシー制定に多大な貢献を行なうとともに、現在もTSB局長のIPRアドホック担当として活躍し、ポリシーおよび声明文のITU/ISO/IEC 3機関間共通化に貢献した。
6 森崎 孝行/独立行政法人情報通信研究機構/新世代ワイヤレス研究センター ユビキタスモバイルグループ
高高度(成層圏)プラットフォーム局(HAPS)に関わる周波数共用/両立性の研究及び標準化に多大な貢献を行った。ITU-R SG9(固定業務)関連会合においてSWG及びDG議長等、研究・標準化活動の中心的役割を務め、合計6件の新勧告作成及びそれらの4回の改訂案作成に寄与した。また、世界無線通信会議においてAPT副コーディネータ(WRC-03)、APTコーディネータ(WRC-07)として、アジア各国の意見を取りまとめつつ、HAPSシステムに関する無線通信規則の改訂を主導、28/31GHz帯の同システムへの分配を可能とした。
7 吉野 仁/株式会社NTTドコモ/研究開発本部 総合研究所
ITU-R SG8 WP8FにおけるIMT-2000の高度化及び後継システムに関する検討では、所要周波数帯域幅算定法に関する勧告や関連レポートの作成作業、WRC-07に向けたCPMレポートの作成、WRC-07におけるIMTの周波数の追加の特定等に大きく貢献するとともに、IMT-Advancedの無線インタフェースの標準化作業を検討に対しても積極的に貢献している。また、ITU-R SG8 WP8Aにおいては、陸上移動通信分野における新技術を担当するWGの議長を務めており、ソフトウェア無線、コグニティブ無線等の新技術の標準化活動において中心的役割を果たしている。
国際協力賞(9人)
1 岡部 嘉吉/元ドコモ・モバイル株式会社/端末サービス部
中近東から東南アジア6ケ国(ラオス、クウェイト、インドネシア、フィリピン、スリランカ、中国)に10年以上滞在し、同国通信の発展に大きく貢
献した。ラオス国では通信線路施設記録を最初に作成し、その後の計画、建設、保守に大きな成果となった。インドネシア・バンドンではJICA専門家として線路建設保守センタを立ち上げ、技術者の育成に尽力した。またODA案件の形成にも深く貢献した。
2 黒田 由美子/財団法人KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング/国際協力部
長年に亘り、開発途上国向けの海外研修プログラムの企画、実施に従事し、200余名に及ぶ開発途上国の技術者の育成に多大な貢献をしてきた。また、日本での研修を終え、帰国した研修員に対してもフォローアップを目的とした英文季刊誌の編集・発行を行ない、技術的・政策的な通信関係情報を提供した。最近ではホームページ、ブログを活用し、情報をインターネット配信するなど、研修員への持続的なフォローアップにも力を注いでいる。
3 合田 ノゾム/独立行政法人 国際協力機構/フィリピンIT人材育成プロジェクト
JICA技術協力プロジェクト「タイ国教育用情報技術開発能力向上」のチーフアドバイザとして、タイの初中等教育におけるITを活用した教育法確立に向けた政策的・技術的助言を行った。研修コースとWBT教材の開発・普及がタイ国内で実現し、更にプロジェクト期間内で3000人の教員に対しIT活用能力向上が達成され、タイ教育省が自立的に全国に研修コースとWBT教材を開発・普及することを可能にした。「ポーランド・日本情報工科大学プロジェクト」、「フィリピンIT人材育成プロジェクト」でも主導的役割を担い、成果を発現している。
4 後藤 康裕/元日本放送協会/技術局 システム技術部
インドネシア、スリランカをはじめ数多くの途上国に派遣され、放送技術の基礎から番組制作技術全般の技術指導、助言など高い専門性を活かして現地放送技術者の育成に貢献した。またスリランカにおいては、老朽化した放送局の更新計画を作成し、民族間の融和を考慮した2言語放送システムの構築に尽力した。さらに途上国の放送局事情を詳細に調査・把握し、後の放送施設建設に重要な役割を果たすなど、開発途上国の放送技術・文化の発展に永年にわたり多大な貢献をした。
5 小松 正/元日本電気株式会社/海外キャリアソリューション事業本部
アフリカ地域の基幹通信網整備に従事し、24ヶ国の通信網整備に貢献した。またITU-D活動を通して過疎地通信の改善と共に遠隔医療、遠隔教育などアプリケーション検討を行い、先進国との通信格差解消だけでなく都市部とルーラル地域間の通信格差の解消及び通信の発展に向けた国際協力に寄与した。
6 下井田 秀雄/財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力/コンサルティング事業部門
20年以上の長きに亘り、アジア・大洋州・中南米の開発途上国に関わる国際協力業務に従事し、電気通信網の計画策定、基本・詳細設計、建設工事の施工監理、研修センター教官など様々な分野で活躍し、通信網の整備・拡張プロジェクトを成功に導くと共に、通信運営体の職員に対する技術移転に精力的に取り組み、通信の発展と国際協力の推進に大いに貢献した。
7 伊達 新之輔/元富士通株式会社/政策推進本部 国際部
電気通信の自由化/世界情報基盤(GII)の整備から、インターネットを活用したグローバルな電子商取引の基盤確立に至る急速に発展する情報社会の中で、世界のポリシーメイキングに関わる民間部門の実務リーダとして活躍。特に、電子商取引に関する消費者保護、セキュリティ、知的財産権、税制などの分野でグローバルに民間部門の意見を取り纏め、我が国ICT産業の発展に果たした功績は大きい。
8 田中 憲次/元日本電信電話/国際部
JICA専門家として、2年間ジャカルタ電話網長期計画調査団にて同市の電話網マスタプランを作成し、電話拡充計画の基礎を確立、その後バンドンの電話線路保全訓練センターで3年間にわたり線路技術指導を行い、保全サービスの向上に大きく貢献した。ケニアでは2年間、通信線路設計の実施、カウンターパート育成等を行ない、首都ナイロビ近郊の電話網整備・拡充に尽力し、またその他多数の短期技術協力にも深く貢献した。
9 中野 俊夫/元ドコモエンジニアリング株式会社/海外事業部
クウェート国のマイクロ波回線、衛星基地局、短波送受信所、自動車電話の導入についてコンサルタント、仕様書制定などの支援を行なった。またNTTインターナショナルにおいて途上国に対し携帯電話、ポケットベルの導入支援を行なった。BHNにおいてはウクライナ国に対し衛星電話を用いたテレメデシンの導入、ミャンマー国総合病院に対しPHSシステムの導入、ならびに途上国人材育成のコーディネートなどの支援を行なった。

国際活動奨励賞 功績賞対象分野(8人)

1 江川 尚志/日本電気株式会社/標準化推進本部
ITU-TにおけるY.2701 (セキュリティ要求条件)勧告やY.secMechanisms(NGNセキュリティ実現機構)勧告草案のエディタを務めるなどNGNセキュリティ関連の標準化に貢献している。またNGN ID管理勧告群のエディタとしてID管理機能の整理を行い、SG13 2008年1月会合では勧告群構成変更を取り纏めるなどリード役となると共に、IdM Focus Group及びその後継であるIdM-GSIにて関連SGの橋渡し役を担っている。
2 鎌谷 修/日本電信電話株式会社/NTTサービスインテグレーション基盤研究所
次世代ネットワーク(NGN)におけるセキュリティと品質を確保するための主要勧告Y.2111(NGNリソース制御アーキテクチャ)の策定に寄与すると共に、NGN制御方式の主要勧告Q.3303.2(H.248プロファイル)とQ.3304.2(SNMPプロファイル)の両勧告のエディタとして検討を主導し、両制御プロトコルを完成させた。またこれらITU-T SG11,SG13での活動と並行して、ETSI/TISPANにおけるIPTVアーキテクチャ並びにNGN制御方式の検討にも参画し、ITU-Tによる関連規格の詳細化とその円滑な標準化に多大な寄与を行った。
3 土田 健一/日本放送協会/放送技術研究所(システム)
ITU-Rの国際標準化活動において、無線伝送の専門家として、我が国の地上デジタル放送方式であるISDB-TSB方式やISDB-T方式の保護要求値の作成に寄与し、地上業務の周波数共用条件の技術検討を推進した。また、緊急警報放送に関して日本の取り組みを紹介するなど、勧告の作成を積極的に推進し、ITU-R勧告BT.1774「公衆警報、災害救援に対する放送インフラの使用」の採択に大きく貢献した。
4 硎 琢己/株式会社NTTドコモ/ネットワーク本部 電波部
2005年からITU-Rでの活動に従事し、多くの業務間、システム間の周波数共用、周波数両立性の検討に貢献した。特に、WRC-07議題1.9(2.5GHz帯における宇宙業務と地上業務の周波数共用)、議題1.20(地球探査衛星と能動業務の周波数両立)については、それぞれITU-R JTG6-8-9、TG1/9での技術的検討において中心的な役割を果たし、WRC-07におけるわが国の意見を反映した無線通信規則(RR:Radio Regulations)改正案の採択に貢献した。
5 富永 哲欣/東日本電信電話株式会社/技術協力センタ
ITU-T SG5において、日本の分離接地環境を含むグローバルな接地環境における通信機器の雷過電圧防護勧告(K.66)の制定、並びに過電圧防護試験法勧告(K.44)の改定に関わる国際標準化と情報通信ネットワーク協会における同勧告の日本国内への展開を主導するとともに、強力電磁波からの防護と電磁波による情報漏えい防止をはかる電磁波セキュリティに関する新課題を立ち上げ、自らラポータとして検討を主導する等、通信機器の安心・安全の観点で多大な寄与を行った。
6 仲道 耕二/株式会社富士通研究所/サービスプラットフォーム研究センター ネットワークサービス基盤研究部
ITU-TにおけるNGN標準化活動において寄書等の提出など積極的な貢献を行い、SG13におけるNGNリリース2要求条件の標準化(Y.NGN-R2-Reqts)において、新しいサービス概念であるコンテキストアウェアネスに関する要件を盛り込み、次会期の新課題として検討を行うことに貢献した。また、NGNにおけるQoSの標準化に関して寄書提案を行い、SG13においてY.2111(リソース&受付制御)やSG19ではQ.FNAB(SBIMT-2000機能アーキテクチャ)の策定に貢献した。
7 新井田 統/株式会社KDDI研究所/特別研究プロジェクト
ITU-R WP8F会合に日本代表団として参加し、IMT-2000後継システムの標準化における、サービスに関するレポート/勧告作成活動に貢献してきた。特に、世界の移動通信市場予測に関するレポート作成、およびIMTのサービス要求条件に関する勧告、IMT-2000後継システムがサポートすべき無線能力の名称決定(IMTAdvanced)のための議論については、ITU-R WP8Fのみならず、AWF、CJKなどの関係会合においても国内主担当として積極的に議論をリードした。その結果、日本の提案内容が含まれたレポート及び勧告、決議が作成され、IMT-2000後継システムの標準化活動に貢献した。
8 本多 美雄/日本エリクソン株式会社
ITU-R SG8 WP8Fにおいて、IMT-2000及びその後継システム(IMT-Advanced)関連標準化活動に従事し、IMT-2000端末のグローバルサーキュレーション関する議論や、IMTの技術動向レポートの策定について中心的役割を担った。また、第4世代移動通信システムとレーダ業務との共用検討等に参加するなど、IMTの国際標準化に大きく貢献した。さらに、WRC-07での新たな周波数の特定に向けた各種作業(候補周波数帯の関する議論等)においても積極的に寄与した。
国際活動奨励賞 国際協力賞対象分野(6人)
1 阿瀬見 宏/富士通株式会社/テレコム事業推進室
マレーシアを初めとしてアジア全域、中東、アフリカ、南米などの約30か国に対しての通信事業を取り組み発展途上国における通信事業の発展に多大な貢献。 同時に海外からの研修生に対しての基礎技術及び新たなネットワークに関する研修にも携わり若手の技術者育成にも長年にわたり貢献。最近ではITU EXHIBITS COMMITTEE委員に選任され国際的なプロモーション分野で活躍し、ITUのさらなる発展のために尽力中。
2 鵤木 健一/日本放送協会/放送技術局コンテンツ技術センター(番組技術Ⅱ)
1991年4月からの1年6か月、インドネシアのMMTCにJICA専門家として派遣され、インドネシアの放送技術に即した機材の選定に努めるとともに、番組制作技術全般にわたって労苦を惜しまず実務指導を行い、技術力を飛躍的に向上させた。また、機材を最大限に有効活用するため保守技術の重要性の浸透にも尽力。さらに92年10月にJICA専門家としての派遣が終了した後も個別専門家として任期を延長し、番組制作技術力の向上に情熱を注ぎ、多大な貢献をした。
3 内山 洋祐/KDDI株式会社/渉外・広報本部 渉外部 国際グループ
APTのICT人材育成ならびにパイロット導入のプログラム等を通じてデジタル・デバイドの解消、社会生活レベルの向上、ICT関連知識の蓄積等のため、ルーラル地域に合ったネットワークの設計・パイロット構築、教育・医療・防災等のアプリケーション導入と実証実験などを
実施してきた。また、APT等の国際会議参加、海外研修講師を通して、途上国へこれらノウハウや情報の提供を行ない、デジタル・デバイド解消や通信環境改善に継続的に貢献してきた。
4 富保 諄一郎/特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
専門の電気通信技術と海外勤務で培った語学力を活かして、ラオスやアフガニスタンにおける通信による僻地医療改善に尽力している。これらの事業における最大の功績は、設置した機材が長く有効に利用されるよう保守・修理の技術者育成に努めていることである。このことが評価されて、国際協力の雑誌にも取り上げられている。また、UNHCRの難民支援事業への協力、来日した研修生のホームステイの受け入れ、ラオスの病院に対する中古医療機器寄贈事業の推進等、国内でも国際協力に貢献している。
5 野崎 誠一/株式会社NTT西日本-九州/北九州事業部 設備部 サービスマネジメント部門 東アクセス設備運営担当
1986年から現在までの22年間、海外研修員受入れ業務に毎年従事し、発展途上国の研修員の技術向上に貢献した。光ファイバー接続技術をはじめとする情報通信所外系設備の講義、実習、見学引率等を担当。最近は、JETRO、JOGMEC様のイラク技術者研修における技術指導を行い、イラク国復興支援事業にも従事するなど、今後も豊富な経験と技術を生かした途上国の人材育成への貢献が期待できる。
6 松永 健司/東日本電信電話株式会社/ビジネスユーザ事業推進本部
青年海外協力隊から通信系の初代隊員としてジンバブエに赴き、同国の通信技術発展と日本との友好関係構築に大きく貢献した。またJICA専門家活動や海外研修生受入事業を通じ、アジア等の通信技術発展と友好関係強化に尽力した。JOCV大阪府OB・OG会では4年間会長を務め、その後もNTTグループにおけるJOCV事務局を務め会の取り纏め、新隊員の壮行会開催や隊員の後方支援等現在も活動を行なっている。今後もこれら活動を通じてその活躍が期待される。