平成22(2010)年度 受賞者功績概要

総務大臣賞(1人)
1 中西 洋夫/特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会
専門技術知識と企業での海外勤務及びアマチュア無線で培った国際性を活かし、戦後インフラが壊滅状態にあったアフガニスタンにBHN代表として約2年間現地に駐在。厳しい環境と不安定な治安の中でBHNの拠点を設営、同国の復興と自立を担う現地NGOや僻地医療機関への無線網構築事業を完了させ、その後の同国へのBHNによる支援活動の礎を築いた。又、帰任後もBHNの海外支援の後方支援等を通し国際協力に努めている。
功績賞(7人)
1 東 充宏/富士通株式会社/知的財産権本部 スタンダード戦略室
ITU-R SG8 WP8F (現SG5 WP5D)において、次世代移動通信システム(IMT-Advanced)で必要とされる周波数帯域幅の算出手法に関して、mITFシステム専門委員会副委員長及び、コラボレーショングループリーダとして、欧州のWINNERなどとの国際連携による技術検討をリードし、関連する勧告やレポート作成などに貢献した。また、IPネットワーク管理技術に関して、TeleManagement ForumでのNML-EMLインターフェース仕様作成において、中心的役割を果たした。
2 白石 基/社団法人 電波産業会/研究開発本部 移動通信グループ
1995年からITU-R TG8/1、WP8F、WP5Dに継続参加し、WCDMAを含むIMT-2000のITU-R勧告化については日本提案のコンタクトパーソンとして貢献し、IMT-Advanced無線インタフェースの国際標準化については、他国との共同提案や共通課題検討の際に日本案の反映に中心的役割を果たし、フレームワーク勧告、サービス要求条件勧告、所要周波数帯域幅算出法に関する勧告、評価基準・技術的要求条件に関する報告等の策定に多大の功績を残した。
3 鈴木 宗良/日本電信電話株式会社/NTT情報流通プラットフォーム研究所
2003 年以来,ITU-T 及び IEEE 802 委員会においてキャリアイーサネットの標準化を主導した。特に、Y.1731 イーサネット OAM 勧告と
P802.1ag 標準の完全整合の実現に中核的な役割を果たし、更に日本主導によるG.8021/Y.1341 イーサネット OAM 実装仕様、
G.8032/Y.1344 イーサネットリングプロテクション、P802.1ah ProviderBackbone Bridges の勧告化・標準化に高く貢献した。これらの
勧告・標準は世界中のキャリアイーサネットの標準的な方式として広く実装されており、日本発の広域イーサネット技術の発展に多大な寄与を行った。
4 髙畑 文雄/早稲田大学/理工学部
情報通信技術分科会 ITU.R部会 地上業務委員会主査として、我が国の第4世代携帯電話(4G)システムに関する日本提案をとりまとめるなど、移動通信分野における国際標準化への取組に寄与するとともに、我が国における国際競争力の強化に貢献した。
5 田村 潤三/KDDI 株式会社/社団法人情報通信技術委員会出向/人事部
国際デジタル接続の黎明期において CCITT SGXVIII Special Rapporteur として2Mbps をベースとする欧州系のデジタルハイアラーキと1.5Mbps 系の日米系の国際接続に不可欠なハイブリッドハイアラーキを規定するG.722(現在のG.802)やデジタル多重端局装置仕様G.747 の勧告化を主導し、全世界的規模での国際デジタル光ケーブル導入の実現に大きく貢献した。ICT と気候変動に関する検討組織を日本(TTC)に設立し事務局として議論の進展に寄与するとともに、検討結果をITU-T での議論に反映し、審議に貢献した。またAPT 諸国を代表する責任者とし
てWTSA2008 での議論をリードし、我が国を含むAPT の考え方に沿った決議を成立させた。
6 坪井 利憲/東京工科大学/コンピュータサイエンス学部
CCITT SG XVIIIにおける、同期デジタルハイアラーキ(SDH)に基づく高速光ネットワークの基本アーキテクチャの標準化において、新たな多重化技術やインタフェース構成法といったSDHの中核技術の提案並びに勧告草案作成の中心的な役割を果たした。これにより世界統一デジタルハイアラーキが実現され、今日のインターネット社会を支える全世界的な高速光ネットワークの構築が進められることとなり、ネットワーク社会の発展に多大な寄与を行った。
7 中村 寛/株式会社NTTドコム/ネットワーク開発部
1991年から移動通信システムに関する標準化に従事し、現在の2G, 3G,4Gシステム国際・国内標準化を実行し、またその普及に努めた。国際活動として、ETSI SMG,3GPP, ITU-T ATM-Forum等でシステムアーキテクチャ、信号方式、伝送方式の標準化を推進するとともに、ITU-Tでは、IMT-2000 and Beyond Special Study Groupの副議長、3GPPでは、TSG-CN(Core Network)及びTSG-SA(Service and Architecture)の副議長、GSM AssociationではExecutive Committee委員を歴任し、標準化のとりまとめ及びその普及に務めた。国内においても、TTCにおいて2Gシステムの国内標準化活動をはじめ3G無線インターフェース信号方式関する専門委員会の委員長を務め、長年に渡り移動通信システムの標準化活動を推進してきた。
国際協力賞(7人・団体)
1 石井 誠一/NTTコムチェオ株式会社/企画部
1987年からグアテマラにおけるJICA専門家の技術協力活動を契機に、NTT国際分野の業務に長年従事した。グアテマラでは通信技術移転や円借款プロジェクトの推進を通じて、同国の通信網拡充に貢献した。JICAチリ・デジタル通信訓練センタープロジェクトではチーフ・アドバイサーとして活躍し、同国の通信分野の発展に大きく貢献した。その後のブラジルやチリでの現地法人や合弁企業(JV)勤務時代も、中南米地域における各種の支援活動を継続し、国際協力・交流の推進に多いに貢献した。
2 緒方 惟孝/元 日本放送協会/佐賀放送局
パナマ、メキシコ、スリランカをはじめ数多くの開発途上国に派遣され、放送局の送信技術を中心に基礎から高度な設計・施行・管理技術までの技術指導により、現地送信技術者の育成に大いに貢献した。また、氏が参画した6か国のラジオ・テレビ放送局設立計画や放送網拡充計画のうち、ラジオネパールの「ラジオ放送網拡充計画」やタイの「チャンネル11設立計画」は、その後、計画が実行されるなど、国際協力の継続性に大いに貢献した。
3 財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
1978年の設立以来、開発途上国におけるICTの整備に貢献し、もって当該国の持続的成長に大いに貢献してきたところである。 開発途上国からの我が国への国際協力に対する熾烈な要望に応えるため、国内の技術力を結集し、事前調査、専門家派遣、要人招聘、技術研修、コンサルティング等の事業の実施を通じて、開発途上国における通信・放送プロジェクトの円滑な推進に積極的に貢献するとともに、我が国ICT分野での総務省
等政府機関との連携強化及び産業界のとりまとめに努めて来た。
4 木村 光男/株式会社アイエスインターナショナル
新電元工業㈱にて37年間、取締役であった時期をも含め、そのほぼ全期間電源設備の開発・設計に携わり、特に通信用電源には造詣が深く、通信機器メーカーを通じ、開発途上国向け輸出用電源開発・啓蒙等において貢献した。その後、約15年間に亘り高度で豊富な経験を生かし、ODAにおける電気通信網及び放送網の電源設備に関するコンサルティング業務に専念し、劣悪な電源状況に対応した適切な進言・助言を提供してきた。その功績は多大であり、数少ない専門家として未だ現役の貴重な存在である。
5 小林 喜代隆/財団法人KDDI 財団
1993 年から現在に至るまで、途上国の電気通信システムの整備・発展に寄与する海外ODA プロジェクトのコンサルティング業務に通信技術者として従事し、我が国の国際協力の現場で多大な貢献をしてきた。2003 年の「国際協力奨励賞」受賞以降も、一貫して国際協力業務に従事し、2004 年以降は、引き続きコンサルティング業務のプロジェクトマネージャーを担当するとともに、他のプロジェクトの業務管理責任者として、プロジェクトの推進に励み、途上国の電気通信の整備・発展に大いに貢献した。
6 星野 和弘/ホシノ国際学際研究所
1965年~1979年の間、クウェイト国郵電省(MPTT)電気通信設備拡充計画のコンサルタント業務の遂行により、国内主要各種電気通信施設を完成し、同国の通信インフラの拡充・発展に大きく貢献。また、ITU専門家サウジアラビア王国郵電省技術顧問として同国の電気通信施設の整備・拡充・発展に寄与するなど、中近東におけるIT社会の実現に大きく貢献した。1980年代以降は、数多くのIB関連国際会議やセミナーで講演し、IBコンセプトの発展・普及に尽力したほか、主として東南アジアで多くののIB関連プロジェクトの発掘・実施に従事し、同地域でのIT社会の実現推進に貢献した。一方、各種海外派遣専門家養成研修会等での講義の実施や著作活動により海外で活躍できる人材の育成に大いに貢献した。
7 牧野 修/元 独立行政法人 国際協力機構/国際協力人材部 専門員支援・調整課
情報通信技術分野の専門家として、JICAが進める開発途上国に対する国際協力活動に大きく貢献した。主要な功績としては、インドネシア・スラバヤ電子工学ポリテクニックに対する協力が挙げられる。本候補者は、1987年から2002年にかけて計3回、合計6年間に亘り長期専門家として現地で協力を行った。その結果、同校はインドネシアにおける電子工学・情報通信技術分野の中核となる教育機関として位置づけられ、毎年優秀な卒業生を輩出している。

国際活動奨励賞 功績賞対象分野(12人)

1 青木 秀一/日本放送協会/放送技術研究所 次世代プラットフォーム研究部
高度広帯域衛星デジタル放送方式においてIPパケットを効率的に伝送する多重化方式を開発し、放送と通信を連携させる新たなコンテンツ配信方式の実現に中心となって取り組んだ。これらの技術方式の国際標準化をITU-R SG6に提案し「デジタル放送における可変長パケット多重化方式」勧告の策定に大きく貢献した。さらに、ファイル型コンテンツの配信方式、携帯端末向けマルチメディア放送のIP伝送方式の標準化など、放送通信融合時代を先導する標準化活動に寄与している。
2 大西 輝夫/株式会社NTTドコモ/先進技術研究所
2004年よりIECやIEEEでの標準化活動に参画し、主に、電波の各種防護規格策定に貢献している。IEC 62209(携帯無線機器向けSAR測定手順)では、多様な端末を迅速に評価する曲面ファントムを用いた新評価を提案、標準への反映を達成し、IEC62630(複数電波源からの曝露評価)では、マルチバンド端末評価法を確立した。また、SAR評価に関するIEEEとIEC標準との連携にも寄与し、安心安全な電波利用環境作りに大きく貢献した。
3 岡本 淳/日本電信電話株式会社/サービスインテグレーション基盤研究所 情報流通トラヒックサービス品質プロジェクト
ITU-T及びITU-Rに横断的に設置された映像品質専門家会合(VQEG: Video Quality Experts Group)に2003年より参画し、映像品質客観評価技術の標準化に取り組んできた。特に、世界10カ国17機関が参加する大規模な国際技術コンペに技術面から大きく貢献し、提案技術の採用につなげた。さらにその成果を以て、標準化主管であるITU-T SG9におけるJ.247勧告化作業にも参画し、自らが指揮して開発した技術の標準化を達成する等、今後とも通信と放送のサービス連携を支える基盤技術の標準化に主導的な役割が期待される。
4 鍛 忠司/株式会社 日立製作所/システム開発研究所
2002年2月からITU-T SG17における情報セキュリティ分野の標準化活動に参加し、主にアプリケーション/サービスのセキュリティに関する勧告の策定に積極的な寄与を行っている。特に近年では、モバイルセキュリティに関する勧告X.1121及びX.1122、並びにTTPサービスを活用したセキュアデータ通信に関する勧告X.1152のエディタを歴任し、これらの勧告の完成に向けて主導的な役割を果たした。また、2009年9月からは、勧告X.sap-4(複数の認証関連機関が存在する環境における強認証フレームワーク)のエディタを担当しており、今後も継続的な貢献が期待されている。
5 小暮 聡/宇宙航空研究開発機構/宇宙利用ミッション本部 準天頂衛星システムプロジェクトチーム
無線航行衛星システムの国際標準化活動に長年従事し、ITU-RSG4 WP4C(旧WP8D)では同システムの送受信機特性や保護基準等に関する勧告・レポートの作成にあたって中心的な役割を担うなど、我が国衛星測位技術の国際的な展開に多大な貢献を果たされている。
6 小西 聡/株式会社KDDI 研究所
IMT-2000システムの後継システムとして注目を集めているIMTAdvancedシステムについて、性能評価に不可欠である評価手法をまとめたReport M.2135 の骨子となる内容をITU-R WP5Dに提案し、同Report を完成に導いた。日中韓(CJK)会合では、IMT-Advanced システム評価作業班の議長として同班を主導し、IMT-Advanced システムの標準化活動に貢献している。3GPP2においても、システム性能評価方法検討グループ副議長として、UMB システムのシステム評価手法文書(C.R1002)の改訂と性能評価レポート(C.R1012)を完成させた実績を有し、ITU-RやCJKでの活動の基礎をなしている。IMT-Advanced システムに加えて、ITU-R において初めてメッシュ型FWA システムを提案し、勧告化(ITU-R F.1704)した実績も有する。
7 白木 和之/ 日本電信電話株式会社/アクセスサービスシステム研究所 アクセスメディアプロジェクト
ITU-T SG15における各種光ファイバ特性とその試験法並びに海底ケーブルシステムの標準化を主導し、現Q.5/15及びQ.8/15における国内対処方針の取りまとめとその反映、関連勧告の作成・改訂作業等に多大な寄与を行ってきた。この間、標準化教科書として発刊された光ハンドブックのエディタの一人として、光ケーブル分野の執筆を行った他、光ファイバの実環境特性を解説した新規補充文書G.Sup.47の策定構想から完成に至るまでエディタとして活躍する等、標準化成果の普及にも尽力してきた。2008年からはQ8/15のラポータとして海底システムの互換性に関する勧告化の枠組みを新たに設け、新規勧告の策定を主導する等、同課題の発展に寄与するとともに、更なる活躍が期待される。
8 谷川 和法/日本電気株式会社/キャリアネットワークビジネスユニット
2008年よりITU-T FG-IPTV及びIPTV-GSIに参加し、H.770(IPTVサービス発見)、Y.1901(要求条件)、X.1191(セキュリティ)、H.720/H.721(IPTV端末)といった一連のIPTV勧告に対して、日本におけるIPTV規格や事業動向を踏まえた寄書やエディタ活動を通じて、その完成に大きく寄与してきた。これら勧告化に引き続き、IPTVサービス・端末視点における勧告草案及び技術文章草案のエディタを担っており、さらなるITU-T活動への貢献が期待される。
9 丹野 元博/株式会社NTTドコモ/無線アクセス開発部
2006年から現在に至るまで、第3.9世代(LTE)、第4世代(IMTAdvanced)システムに関して、ARIB・高度無線通信研究委員会、3GPPを中心とした標準化活動に継続的に寄与している。特に、IMT-Advancedに関しては、ARIBの中心的な立場で仕様提案に向けた検討をリードし、IMT-Advanced日本提案に貢献した。3GPPでは、LTE、LTE-Advancedについて、先進的技術検討結果を多数入力し、仕様策定、高度化、実現性検討への多大な貢献をしている。
10 栃尾 祐治/株式会社富士通研究所/ネットワークシステム研究所ネットワーク方式研究部
2004年からITU-T SG15, SG13でのパケット(Ethernet, MPLSTP)・OTNなど伝送関連の標準化活動全般に参画し、パケット関連では勧告Y.1731(Ethernet運用監視)・勧告G.8121(MPLS-TP装置処理)等のエディタとして活動している。OTN関連では勧告G.709(OTNインタフェース)改訂への寄書提案の他,補助文書G.sup43(10G Ethernet収容方式)の改訂をまとめ,日本提案の反映に大きく寄与した。
11 端谷 隆文/富士通株式会社/環境本部 環境技術統括部
富士通株式会社環境本部環境技術統括部グリーンプロダクトエンジニアリング部長として、ICTにおける地球温暖化問題への貢献について研究を行っており、ITU-T SG5におけるICTと気候変動問題の検討においては、国内検討委員会のリーダーを務め、国内の合意形成に尽力されるだけでなく、国際会合においてもアソシエートラポータとして活躍されている。また、欧州で行われた本分野に関する専門家会合にも参加し、我が国の研究や貢献について発表するなど精力的な活動を行った。
12 林 通秋/株式会社KDDI 研究所/光ネットワークアーキテクチャグループ
ITU-T SG11、13 において、NGN サービスの発展とNGN インフラの普及を促進するため、NGN 事業者同士が協調してQoS 制御を行うための網間インタフェースの研究を行い、勧告化に貢献した。具体的には、Ri インタフェース勧告草案(Q.3307.1)の基本部分の提案を行うと共にエディタとして各国間の意見を調整し、勧告化を達成した。また、SG11 課題5の共同ラポータに就任し、NGN のQoS 制御に関わる複数の信号インタフェースの標準化を主導し、他標準化組織との調整を円滑に行いながら、NGN を特徴づけるQoS 制御のITU での標準化に貢献した。
国際活動奨励賞 国際協力賞対象分野(11人)
1 池上 智仁/日本電気株式会社/放送映像事業部品質保証部
官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、ペルー、アルゼンチン、チリにおけるISDBT採用決定に多大な貢献をした。
2 岩澤 正明/東日本電信電話株式会社/ネットワーク事業推進本部 広域ネットワークセンタ設備部門
青年海外協力隊員としてマラウイ共和国にて電気通信部門の技術者育成に従事し、国内では途上国からの通信技術者の受け入れにより途上国の通信分野の人材育成に貢献した。その後、ブータン王国での無償援助のフォローアップ、カンボジア王国における有償資金援助の通信案件形成、トルコにおける世界銀行案件の防災無線の通信コンサルタントとして業務を実施することで途上国の通信の発展や経済の発展に多大なる貢献をした。また、現在は次世代ネットワークの構築に従事しておりそこで得た知識・技術により今後も国際協力分野でのさらなる活躍が期待され
る。
3 岩間 司/独立行政法人 情報通信研究機構/新世代ネットワーク研究センター光・時空標準グループ
ITU-R の科学業務委員会(SG7)及びその下に設置されている時間周波数標準の通報に関する作業班(WP7A)に永年にわたって参画し、うるう秒廃止の是非を含む協定世界時の将来問題についての議論およびタイムビジネスの標準化を中心に活発に活動を行った。特に、2009 年の両会合において、日本国内で確立した時刻認証監査の方式を基にした標準化勧告案を提出し、他の参加国の多くの賛同を得て極めて迅速に採択につなげた際、提案者として大きな貢献を行った。
4 加藤 孝男/株式会社東芝社会システム社/府中事業所放送ネットワークシステム部
官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、南米やフィリピンを中心に民間レベルでのISDB-T採用働きかけを行い、各国のISDB-T採用決定に多大な貢献をした。
5 小島 理代子/財団法人KDDI財団/KDDI 株式会社/助成業務部/渉外・広報本部渉外部 企画グループ
開発途上国における人材育成を目的とした海外研修受け入れ事業において、JICA、APT 等の研修主催元国際機関との企画調整や海外研修の企画、実施を積極的に推進してきた。また、クリック募金による開発途上国支援プログラムを企画提案したり、中古パソコンを開発途上国に寄贈するプロジェクトを継続的に実施する等、国際協力の様々な仕組みを実現させ、開発途上国の教育環境の整備に注力した活動に継続的に貢献している。
6 鈴木 啓三郎/日本放送協会/札幌放送局技術部
1993年10月から2年間、セネガルの国営放送にJICA専門家として派遣され、テレビ放送用の番組制作技術および設備保守技術に携わり、撮影、照明、システムエンジニア等の番組制作技術の指導を行い、技術のノウハウの継承に大いに尽力した。現地では数多くの研修を行うとともに、仏語版の研修教材を作成するなど親身な指導を行う一方、番組制作を実感してもらうため、長時間生放送の音楽番組の制作を指導するなど、セネガルの番組制作技術力の向上に大いに貢献した。
7 高田 政幸/NHK放送技術研究所
官民合同での地上デジタル放送日本方式の海外普及活動の中心メンバーとして取り組み、南米におけるISDB-T採用決定に多大な貢献をした。
8 鳥羽 孝一/株式会社NTT東日本-東京東/設備部
青年海外協力隊員としてケニアにて線路設計業務の推進と指導に当たり、その後もフィリピン第三国研修事前調査、カンボジア国での線路保全管理方式の技術指導、ラオス人民共和国での電話整備拡充計画調査、エチオピア連邦民主共和国お客様と設備管理セミナーの実施など、電気通信分野で多数の国際協力活動に従事し、当該諸国の電気通信の発展に大きく貢献した。今後も国際協力での活躍が大いに期待される。
9 中満 末夫/株式会社NTT西日本-九州/北九州事業部 企画総務部
インドネシア、タイにおいて、国際協力・国家計画等で進められていた数多くの情報通信基盤整備に参加。プロジェクトマネジメント、市内アクセス網設計等、日本で培ったノウハウ・経験を活かし各国での通信基盤整備に寄与しただけでなく、現地スタッフへの技術移転を通じ持続的発展にも多大な貢献を行なった。また、JICA等の海外技術研修生に対する研修を実施して途上国での情報通信核人材を多数輩出する等、長年に亘り国際協力活動に貢献している。
10 林 孝敏/株式会社コミューチュア/グローバル営業部
延べ20件(延べ12カ国)の海外案件の調査・創設・実施設計・施工管理にかかわり、実現したプロジェクトは18件(531,000万回線)、実施設計・管理に関与したプロジェクトは12件(489,000万回線・850km)、またその間プロジェクトの実施設計においてローカルの設計要員育成に力を入れ、特に大型プロジェクトであったマレーシア市内網・タイ5次・7次市内網において卓越した指導力を発揮し延べ730人の設計要員・協力会社を育て、各プロジェクトの設計・施工を完結させ、発展途上国の通信インフラ整備事業に協力し発展の一翼を担った。
11 松下 孝弟/特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会
電力・電気通信技術力や語学力を活かして、BHNに入会後ソマリヤ難民やバングラデシュサイクロン被災者支援ニーズ調査に参加、支援事業の計画立案に当たる。更にアフガニスタン僻地医療機関への通信支援事業に参加、不安定な治安状況下にも拘らず現場に出掛け、無線網や中央病院のIP構内電話網の設置・運用・保守・修理の技術者育成にも努めている。 今後も海外・国内での支援活動従事者としてその活躍が期待される。