平成28(2016)年度 受賞者功績概要

総務大臣賞(1件)
1

 

橋本 明/株式会社NTTドコモ

 ITU-R 旧SG9 WP9B議長、旧SG9副議長、SG5議長、RA-15議長等を歴任するなど長年に渡り我が国の無線通信分野の国際標準化の第一線にて活躍し、我が国の国際競争力の向上に多大な貢献をした。また、その長年の国際標準化活動で得た経験・知識に基づきITU-Rの手続規則の見直しにおける議論を主導することで、ITU-Rにおける国際標準化活動の基礎づくりに多大な貢献をした。

特別賞(1件)

1

土井 美和子/国立研究開発法人 情報通信研究機構

 日本語ワープロの小型化に始まり、ウェアラブルアプリのひとつである世界で初めての道案内乗り換えサービス「駅探」(ekitan.com)やInternet of Things (IoT)の先駆けである腕時計型生体センサデバイス、ジェスチャ入力デバイスを開発するなど、「ヒューマンインタフェース」領域でソフトウエアからデバイス、チップまでこなす第一人者である。近年では、ネットワークロボットインターフェースのあるべき姿を世界に示し、我が国の国際的地位獲得に大いに寄与した。ITU-T会合において活発な活動を続けるなど、標準化提案活動にも功績を残している。また、女性技術者のリーダーとして前例のない『初』の仕事を手がけ、後進を牽引した実績は特筆に値するものである。

特別功労賞(4件)

 1

 

 ゲイリー フィッシュマン/パールフィッシャー インターナショナル
 CCITT、ITU-Tでの長期にわたる経歴のなか、1996年から2008年、TSAG議長として活躍、卓越した指導力を発揮し様々な改革に貢献した。2006年、TSAG Young Delegates Groupを設立、新たな会合参加者層の能力向上に注力した。
 ISO、IEC、ITUが設立した世界標準協力(WSC)の中核として標準化人材育成や連携強化を推進する一方、APTによる様々な地域的分野でも貢献した。2002年、米国ITU協会の創設者として日本ITU協会との協力関係樹立をもたらし、米国ITU協会副会長として両国間の対話機会創出に多大な努力を払ってきた。1990年代後半から、わが国の人材育成セミナ講師としての招請に応じ、多くの若手人材の養成にも寄与した。これまでのベル研究所をはじめとする優れた職務経験をもとに、現在も世界中の国際標準化活動や人材育成に貢献し続けている。
 2 平田 康夫/株式会社国際電気通信基礎技術研究所
 衛星システム設計手法の多くの研究成果をCCIR/ITU-Rの国際標準に反映させた他、多くの議長, 副議長という要職を歴任し、日本の国際的な立場の向上に大きく貢献した。後継者の育成にも努め、日本からITU-R、ITU-Tの役職者を多数輩出させた。
3  松本 充司/早稲田大学
 35年間継続してITUの活動に従事し、ITU-T及びITU-Dにおいて副議長及びラポータ職を歴任し、ファクシミリ等の国際標準化活動や途上国のICTアクセシビリティ向上にむけた取り組みに対して優れた指導力を発揮するとともに、ITUにおけるアカデミアの参加推進に尽力するなど、我が国の国益に資する多大な貢献を行った。
4 吉野 武彦/元日本放送協会
 衛星放送の研究開発・実用化を先導的に推進するとともに、現在のデジタル放送の概念であるISDB方式を提唱・開発するなど、日本の放送文化の発展に貢献した。また、開発した技術方式について、CCIR、ITU-Rの研究課題・勧告化に取組み、日本の放送技術の声価を世界的に高めた。
功績賞(10件)
1 新 博行/株式会社NTTドコモ
 2006年よりITU-R SG5 WP5D会合を中心に日本代表団として移動通信分野の標準化に継続的に貢献。また、携帯電話用周波数追加特定のWRC-15議題1.1に関し、WRC-15、WRC-15準備会合及びAPT準備会合における議長職として各国の意見集約に尽力した。今後はITU-R SG5副議長就任に伴い、益々の活躍が期待される。
2 大羽 巧/日本電信電話株式会社
 次世代ネットワークの相互接続に必須である網間及びユーザ・網間インターフェース規定に関して、勧告化の立ち上げから詳細技術提案まで行い、主要キャリアや関連標準化団体との調整も含めて強力に推進することにより、ITU-T勧告Q.3401/3402をタイムリーに完成させた。
3 大村 好則/KDDI株式会社/一般社団法人電波産業会
 2011年からITU-R SG5会合及び同WP5A会合に日本代表団の一員として参加し、広帯域無線LAN等の主に日本提案に関するシステム関連の勧告化または改訂の促進及び共用検討等の技術調査に貢献した。また、3GPP2の運営に役職者として参加し、環境変化に対応した適切な改革を実施に貢献した。
4  岡川 隆俊/株式会社NTTドコモ
 1999年から現在に至るまで3GPPやGSMAにおける移動通信網の標準化に従事し、3G、LTE、VoLTE等の標準化を牽引した。TTC企画戦略委員会や将来モバイルAHのリーダーを務める等、長年に渡り国内外の標準化と技術検討に貢献している。
5 小川 彰/日本放送協会
  WBU-IMCG(世界放送連合-国際メディア・コネクティビティー委員会)の議長として各国のメディア・通信事業者と連携し、ITUで協議された放送事業用周波数の維持に貢献。周波数帯域の効率的な利用のため、携帯・衛星通信業者間の対話を促進し、衛星伝送の障害・課題軽減に貢献。
6 川田 亮一/KDDI株式会社
 これまでITU-T SG9のラポータとしてケーブル伝送関連の多くの勧告化に携わった(自身の提案も含む)。また現在はW3CフェローとしてWebプラットフォームの性能評 価指標策定を主導する他、OMAでもボードメンバーとしてIoT技術の標準化を推進している。
7 後藤 良則/日本電信電話株式会社
 映像伝送システムの標準化を皮切りにIPTV、ホームネットワーク、将来網の標準化を推進。SG9、13、16でラポータ、副議長、WP議長など、FG-IPTVではWG議長、APTWTSA準備会合ではCG2(SG再編)の議長を担当、標準化の検討体制整備にも貢献。
8 田島 公博/NTTアドバンステクノロジ株式会社
 1999年からIEC/CISPR(国際無線障害特別委員会)エキスパート(現A作業班主任)、2006年からTTC SWG1305リーダとして、ITU-T SG5(通信EMC)の国際国内標準化に貢献してきた。電磁波セキュリティ、ブロードバンド通信のイミュニティ試験法の勧告化に寄与した。
9 西永 望/国立研究開発法人 情報通信研究機構
 ITU-Tにおける将来網に関する標準化活動について、国内フォーラム活動と連携し、世界初の将来網に関する標準化勧告Y.3001の成立に大きく寄与すると共に、日本が進める網仮想化について、要求条件を定義するITU-T Y.3012のEditorとしてその成立を主導した。
10 山崎 高日子/三菱電機株式会社
 日本代表団としてITU-R SG5 WP5A会合及びAPT AWG会合等に参加し、ブロードバンドPPDR(公共保安及び災害救援)に係る決議の改訂において、議論の対処や寄与文書の提案等において中心的な役割を担い、我が国のブロードバンドPPDRの事例である公共ブロードバンドを他国に紹介することに尽力した。また、WRC-15では、他国の関係者と調整を行い、我が国の意見を反映した決議の改訂案の採択にあたって多大な貢献をした。

国際協力賞(8件)

1

「サウジアラビア キング・アブドゥルアズィーズ大学HPC」プロジェクト/
富士通株式会社

 サウジアラビアの大学におけるHPCセンター設立に際し、最先端HPCを導入し、HPCの専門教育、アプリ利用促進などHPCの普及活動を実施し、同国の科学技術分野における研究能力向上と国際競争力強化に協力した。
 (HPC:High Performance Computing)

2 DigiCon6 ASIAプロジェクト/株式会社東京放送ホールディングス
 DigiCon6はアジアの10の国・地域の短編の映像作品のコンテスト。2000年に開催して以来約2万点の応募作品を公正に審査・顕彰し、現地セミナーを行なうなど地道な活動から数多くの優秀なクリエイターを輩出している。アジアのクリエイティビティーの向上に寄与してきた。
3 上村 誠弘/一般社団法人情報通信エンジニアリング協会
 厚生労働省が主管しているアジア諸国への能力評価システムの移転事業の中の「情報配線施工」の分野で、海外からの研修生を積極的に受入れ技能向上やJAVADAの要請に、業務稼働多忙にも関わらず、海外(ベトナム・カンボジア・ラオス等)に出向いて技術指導員として活躍している。
4 染谷 勝/公益財団法人KDDI財団
 財団法人KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング在籍中および現職において、スリランカ国における全国電気通信網整備計画調査(事前調査)やベトナム国における海事遭難安全通信システムの建設プロジェクトのコンサルティング業務に従事。また現在もイラク国主要都市通信網整備プロジェクトの同業務に従事し、開発途上国への技術移転を精力的に進めている。その活躍・貢献は、高く評価されるとともに、今後も国際協力活動での一層の活躍が期待される。
5 寺内 賢一/特定非営利活動法人(認定NPO法人)BHNテレコム支援協議会
 1982年以来30年余にわたって海外事業に従事し、特に台湾、マレーシア国、中国の電気通信設備の計画、設計、建設、保守について技術指導を実施した。リース会社を通して中国通信設備拡充の一端を担い、また、BHNの緊急支援活動を担当しミャンマーサイクロン被害、フィリピン台風被害、ネパール地震被害に対し、現地入りして被災者の支援活動を実施した。
6 長瀬 彰/株式会社NHKアイテック
 1982年に入社して以来、海外ODAのラジオ・テレビ放送設備にかかわる無償資金協力案件および有償資金協力案件を中心としたコンサルタント業務を通じて一貫して国際協力活動に従事してきた。34年間の業務経験の中で実施した案件は約30件にのぼり、その活動は現在も継続していることから開発途上国の情報通信・放送分野の発展に対する貢献度は極めて大きい。
7 眞野 正稔/沖電気工業株式会社/一般社団法人情報通信技術委員会
 アジア・太平洋電気通信共同体(APT)及びAPTStandardization Program (ASTAP) 活動に積極的に参画し、アジア各国での実証実験をベースにルーラルエリア共通の要求条件やICTソリューション導入ハンドブック等をASTAPのICTソリューション利用標準として標準化し普及させ、アジア新興国ルーラルエリアでの生活向上を目指した活動に貢献した。
8 丸山 芳樹/一般社団法人電波産業会
 日本方式を採用したチリ共和国において、JICA専門家として地上デジタル放送電波発射の実現やマスタープラン策定等の支援を行い同国内での地上デジタル放送の普及に大きく貢献した。また、ARIB/DiBEGアドバイザーとして他の日本方式を採用又は採用を検討中の国に対しても技術的な支援を行う等我が国の国際協力活動に多大に貢献した。

国際活動奨励賞 功績賞分野(15件)

1 縣 亮/KDDI株式会社
 ITU-Tでの基地局収容向け次世代光アクセス方式の基礎となるホワイトペーパー策定において、日本の方針を反映させるだけでなく、エディターとして策定作業に寄与するなど活動の中心的役割を果たした。
2 荒井 健二郎/日本電信電話株式会社
 IMSにおける呼制御信号の3GPP/TTC標準化に貢献。国際活動として3GPP/IETFに参画し、3GPPでは事業者間の網間インタフェース仕様の新規フレームワーク(事業者間協議項目の一覧化等)仕様化を提案し、議論を主導した。2013年からは、3GPP CT3の副議長を務め国際標準化の議論を主導するとともに、3GPP標準を基にした移動・固定共通の国内相互接続標準の策定を実現した。
3 井岡 紘子/富士通株式会社
 ITU-T SG5 のエディターとして、ETSI とのICT の環境影響評価手法に関する統合仕様の策定や、ICT を活用した農業分野の気候変動適応に関する勧告の作成に貢献し、環境課題に対するICT の貢献分野における標準化活動に寄与した。
4 石田 和人/クアルコムジャパン株式会社
 ワイヤレス電力伝送に関する国内技術基準の策定に尽力するとともに、ARIBでの標準規格策定に大きく貢献した。また、国際標準化活動として、APT AWG会合やITU-R SG1会合におけるワイヤレス電力伝送の技術的検討に対して、我が国の研究成果や意見を反映するため寄与文書を作成するとともに、エディタとして関係国間の意見調整を行い、勧告案や報告の策定に主導的役割を果たした。また、APG15-5会合及びWRC-15会合では、ワイヤレス電力伝送の周波数利用に関する検討を提案し、WRC-19に向けた緊急課題として承認された。
5 ウリA. ハプサリ/株式会社NTTドコモ
 LTE及びLTE-Advancedの標準化活動において、主に、無線アクセスネットワークのアーキテクチャ、ノード間I/F、緊急災害警報(ETWS)、VoLTEの規制制御、(e)MTCの仕様策定において技術的な議論を主導して仕様策定を積極的に行うとともに、ラポータなどのとりまとめ役を務め、3GPPでの標準化活動全般に対する多大な貢献を行っている。
6 大出 訓史/日本放送協会
 ITU-R SG6ブロック会合において、従来のラウドネス測定法を22.2ch音響を含む任意のスピーカ配置に拡張し、8K放送に適応させる勧告BS.1770の改訂をはじめ、主観音質評価法の勧告改訂や音響メタデータの新勧告策定などに貢献した。
7 小田 祥一朗/富士通株式会社
 光網の更なる大容量化に向けた100G 級光インタフェースに関するITU-T 勧告の作成・改版を、寄書提案、審議への参加を通じてリードし、長距離光網に必須となるデジタルコヒーレント伝送技術に関するG.Sup39の改版作業に、エディタとして継続的に貢献している。
8 アシック カーン/株式会社NTTドコモ
 早くからネットワーク仮想化技術に着目し、その技術開発、標準化に貢献、ETSI ISG NFVでは中核的標準規格へ多数の寄書を反映、更に標準準拠のオープンソース開発(OPNFV)を主導し産業化を推進するなど、多岐に亘る寄与を行った。
9

川西 哲也/国立研究開発法人情報通信研究機構

久利 敏明/国立研究開発法人情報通信研究機構

 アジア太平洋地域をはじめとする国内外における光ファイバ無線技術の普及促進に向けて、AWG、ASTAPなどで標準化活動に取り組んだ。先端研究の成果をベースに実用化を進める過程で必要となる計測技術の標準化をIECで先行させ、それに引き続き、システム的視点で必要となる活動をITU-T、ASTAPなどの各機関で推進した。特にITU-Tで無線に関連の深い活動立ち上げたのは画期的である。各機関の役割を深化させつつ、無線と有線を融合する分野を拓く新たな方向性につながることが期待される。
10 河村 圭/KDDI株式会社
 映像符号化方式を扱うITU-T Q6/16や、ISO/IEC JTC1/SC29との共同作業チームJCT-VC/JCT-3Vに参画し、ここのアドホックグループ共同議長やエディタ役として後方互換性や相互接続性を実現するスケーラブル・多視点拡張方式の勧告を作成した。
11 戸毛 邦弘/日本電信電話株式会社
 ITU-T SG15課題17(光ファイバケーブル網の保守運用)のラポータとして、屋外設備の保守運用に関する標準化をリードし、主に保守運用関連勧告の体系化並びに災害管理に関する標準化議論の推進に貢献した。
12 中尾 彰宏/東京大学
 将来の重要な通信基盤となる第5世代移動通信システム(5G)の実現に向けたネットワーク技術の国内検討及びITU-T(SG13)のFG IMT-2020における標準化検討を主導して、成果文書の完成に大きく貢献し、中心的な役割を果たした。今後も5Gの実現に向けた国内外での検討において、更なる活躍が期待される。
13 壬生 亮太/日本電気株式会社
 ネットワーク機能仮想化技術(NFV)のオープンソースコミュニティ(OPNFV)において、Doctorプロジェクトのプロジェクトリードを務め、特にETSIの標準仕様とオープンソース実装のギャップ解消に貢献。先駆的な活動と評価される。
14 宮寺 好男/日本無線株式会社
 海上無線通信では、海上における安全の向上のため、全地球規模でVHF帯の電波を使用した安定したデータ通信の利用ニーズが高まっている。海上無線通信に関する豊富な研究開発の経験をもとに、次世代のデジタル海上無線通信システムである海上VHF帯データ通信システム(VDES)の標準化活動に主導的な立場で参加し、その結果、我が国の主張する内容を的確に反映させた形でITU-R勧告の作成がなされ、今後、我が国がVDESを主導的な立場で技術開発・発展させる可能性を担保した。
15 藪崎 仁史/株式会社日立製作所
 網仮想化に関するITU-T Y.3012、Y.3015のエディタとして勧告作成を主導した。また、SDNに関する勧告Y.3300、勧告草案Y.SDN-req、Y.SDN-archの策定に寄与し、日本企業のプレゼンスを上げた。
国際活動奨励賞 国際協力賞分野(6件)
1 新採用国対応タスクフォース/一般社団法人電波産業会
 我が国で開発された地上デジタル放送方式(ISDB-T)の国際的な普及を推進する立場から、アジア及びアフリカ地域で新たにISDB-Tの採用を決定した国々に対して、技術セミナーの開催や送受信技術規格の策定支援等を通じて各国の放送分野の発展に寄与した。
2 金澤 智昭/東日本電信電話株式会社
 ベトナム郵電公社とのハノイ市電話網増設事業において、加入ケーブル40万対・中継光ケーブル250kmの構築と技術移転を推進。また、ラオスでの関係機関にてICTマスタープラン策定・実施を通じICT利活用の具現化に貢献している。
3 佐賀山 健司/イーグルワールドデベロップメント
 地上デジタル放送日本方式の国際的な普及を推進する立場から、中南米・アジア・アフリカ各国において、廉価な地上デジタル放送日本方式対応受信機を提供するなど、普及活動に多大な貢献をした。また、受信機製造の経験を活かし、ISDB-Tの採用国ならびに採用候補国の技術者に対するセミナーを通して、地上デジタル放送日本方式の技術的理解を深めるなどISDB-T国際普及支援に貢献した。
4 佐藤 信之/日本放送協会
 ウルグアイでのISDB-Tの導入にあたり、チャンネルプラン検討の技術支援や電波測定技術などの指導に取り組むとともに、大学講義などの活動を通じてISDB-T技術者の育成に大きく貢献した。
5 松岡 準志/日本放送協会
 SADC(南部アフリカ開発共同体)主催のデジタルテレビ移行フォーラムや南部アフリカ放送局連合総会にて、ISDB-T採用を促進するプロモーション活動を行い、アフリカ初となるボツワナでの正式採用に繋げた。
6 安村 成彦/富士通株式会社
 ラオス医療分野におけるICT 活用共同プロジェクトや、ミャンマーにおけるICT 教育支援及び、コンピュータ大学向けICT 教育クラウド実証事業に参画するなど、アジア地域におけるICT 利用環境の向上と発展に寄与した。

 

以上