| AEUは第17回総会を機に大きな変革をとげることとなったが、その主な事項は以下のとおりである。 |
| ■AEU規約の見直しと改定 |
| 1) |
AEUの名称をAEIU(Asia Electronics Info-communications Union)に改め、即実行に移す。
AEUを取り巻く産業構造が大きく変わったこと、AEUはこれに対応し活動内をより現実に即したものにすること、そして活動内容をより良く反映する団体名称などがSG-Vで議論され、その結果、名称変更の案を今回第17回総会に提案した。
|
| 2) |
AEIUの活動目標を以下とした。
電子、情報通信及び関連の科学技術の振興と加盟国間の協力を推進するため､次の点を主要活動領域とする。
a. 技術セミナー、基礎研究､製造応用技術に関する情報交換
b. ハードウエア、ソフトウエア製造開発の人材の必要性とその供給可能性の評価
c. 上記のための人材育成 |
| 3) |
会員資格と会費額を変更する。
これまでの会員資格には、Full MemberとAssociate Memberの二つがあり、原則Full
Memberは1国1機関で国の政府機関、Associate MemberはFull Member の推薦によるその他の機関を対象とした。
新会員資格は、①Full Member（日本提案）とIndividual Member（インド提案）の二つとすること、②Full
Memberは、投票権を持ち、Individual Memberは投票権がないこと、が決まった。
また、会費額の見直しは、AEIUの財政健全化と日本の経費負担の軽減を図るためで、Full Member の年会費をUS3,000ドルから5,000ドル、それにUS5,000ドル以上の2種類とし、Individual
Member の年会費はは任意とすることを日本から提案した。日本提案の主旨は理解され､会費額を改定することに反対はなかった。次いで、この実施時期について議論し、日本は2002年より実施することを提案したが今総会では結論が出ず、会費額変更は次回総会に持ち越しとなった。
|
| ■事務局を日本から他の国へ移行する |
| |
Equal partnership原則と支出の削減のためAEIUの事務局を日本から他の国へ移行することが総会で議論された。日本は、支出削減のため会長が選出された国に事務局を置くこと（時務局機能の持ち回り）を提案し、日本提案は理解され､事務局を持ち回りとすることが確認された。持ち回りのより詳細な検討については、次回第18回総会で再度議論することとなった。
インド代表は、AEIUは現在経済的に自立できないため日本が引き続きAEIUを支援してくれことを要請し、事務局機能を引き受けることを表明した。インド（インド政府情報技術省）が事務局機能を2002年4月1日より引き受けること、引継ぎのためAEIUの負担でインドから数名のチームを日本に派遣することを決めた。（2002年3月18日～20日、東京で事務引継ぎ会合が行われ、事務局が日本からインドに引き継がれた。）
|
| ■メンバーの除名 |
| |
長期にわたる会費の滞納、団体の解散等の理由で、バングラデシュ､イラク、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカの6団体の除名を決めた。
|
| ■新規メンバーの加盟 |
| |
台湾のCCL(Computer and Communications Research Laboratories,
Industry Technology Research Institute)の加盟が認められた。 |
| ■会長等の交代 |
| |
セタポーン・カスリピタック氏（タイ運輸・通信省郵電総局長）が会長に選ばれた。同氏は2001年9月末に郵電総局長を退職するまで会長を務め、それ以降は後任の郵電総局長のオウラフォーン・スワンラット氏(Ms.
Auraphan Suwanrat)が会長職を引き継ぐことが総会で承認された。（注：10月1日付で交代）
副会長にはラジーバ・ラトゥナ・シャー氏（インド情報技術省次官）が選任された。 |
| ■第18回総会 |
| |
次回の第18回総会を2003年にインドが招聘し行なわれることとなった。 |
