アジア・エレクトロニクス･情報通信連盟の前身は、1957年に発足したエレクトロニクス協議会（エレ協）の国際委員会が主催したアジア・エレクトロニクス会議(AEC : Asia Electronics Conference)である。

このAECは、エレクトロニクス協議会の倉田国際委員長（元日立製作所社長）の尽力により設立が実現した。エレクトロニクス協議会の倉田国際協力委員長は、当時のエレクトロニクスニュースに「アジア・エレクトロニクス会議の必要性とその思想」として、次の主旨のことをのべられている。

「日本はアジア諸国のリーダーとしてこれらの国々の進歩発展に力を貸してゆかなければならない。このための施策の一つとして、エレクトロニクスを導入してアジア諸国の工業水準を引き上げ､経済レベルの向上を図ることがある。

第一着手としてアジア・エレクトロニクス会議を開催して、関係諸国のエレクトロニクス関係者が一堂に会して､それぞれの国の立場からそれぞれの意見を持ち寄って議論を行い相互援助の実をあげてゆくことが出きれば、アジア諸国の共栄に大いに資する事ができる。本会議の取り上げる問題は､先ずは各国の情報交換に始まり､普及､啓蒙､研究､生産技術の改善についての相互援助等に及んでゆくのが良いと思う。

このような企図の完遂には関係諸国の協力が必要であるが､日本側としては政界、学会、経済界をあげての熱心な後援と政府の強力な援助が必要である。

また、当時の中曽根科学技術庁長官が、「アジア・エレクトロニクス会議はエレクトロニクス協議会に主催させ、科学技術庁が助成する」という構想を発表した。1968年までに4回のAECが東京又は大阪で開催されている。

第1回AECには、池田総理大臣、佐藤通産大臣、荒木文部大臣、迫水郵政大臣、三木科学技術庁長官等の他に専門家6名が出席し､外国からは14ヶ国21名が参加した。第2回から第4回までの会議には科学技術庁長官以下約20名が出席し、外国からは毎回10ヶ国約20名が参加している。

1968年に、より裾野の広い国際協力を続けるために､常設機関としアジアエレクトロニクス連盟(Asia Electronics Union: AEU) が発足した。なお、しばらくの間はAECとAEUが並存したが、1980年以降はAEUに一本化された。

1985年までの間に8回のAEU総会がアジア各地で開催されている。これらの総会には、主催国の首長あるいは担当大臣が出席しており、日本からも大臣が出席した時もあった。

なお、1979年にアジアの電気通信分野の政府間機関であるAPT (Asia-Pacific Telecommunity) が設立され、それに伴ってオーストラリアなどの一部の国の政府機関が脱会するという影響をうけた。

1985年に、わが国電気通信の国際協力推進のため（財）アジア電気通信技術協力機構 (Asia Teletech Organization : ATO) が発足した。このATOがAEUの支援を正式に行なうことなり、前記のエレクトロニクス協議会の国際協力委員会業務が正式にATOに引き継がれた。

1986年にITUに途上国の電気通信開発支援のための電気通信開発センター (Center for Telecommunication Development : CTD) が設立された。日本ではこのCTD支援のために、（財）世界通信開発機構 (WORC-JAPAN) が1988年に設立された。さらに、ATOがこのWORC-JAPANに吸収合併された。それに伴い、AEUの事務局とのその支援活動が、WORC-JAPAN に引き継がれた。

1992年にITUの機構改革が行なわれ、CTD が ITU 本体と合併した。この機構改革に応じて、わが国の CTD の支援機関であるWORC-JAPAN と、わが国のITU支援機関である日本ＩＴＵ協会が対等合併し、（財）新日本ＩＴＵ協会（2000年2月15日に（財）日本ＩＴＵ協会と改称）として新たに発足した。これに伴い、AEU 事務局が日本ＩＴＵ協会に引き継がれた。

2001年7月、バンコックで開催された第17回総会において AEU を取り巻く環境に対応した活動内容とするよう規約の改定が行われた。この改定により、活動内容をより良く反映するため団体名称を、AEIU (Asia Electronics & Info-communications Union:アジアエレクトロニクス情報通信連盟) と改称した。また、経費削減と事務効率化のため2002年4月1日に事務局をインド(インド政府情報技術省)に移転した。
（2001年12月29日現在）