令和２（２０２０）年度　受賞者功績概要

（敬称略・所属は推薦時）

総務大臣賞（1件）
1	内藤　悠史　／　元　三菱電機株式会社
1	長年にわたり、ITU-Tにおける国際標準化活動に従事し、マルチメディア符号化及びその応用技術の標準化に先進的な役割を果たし、高能率音声・音声帯域データ伝送技術分野の確立を主導した。高能率音声符号化技術、音声帯域データ多重化伝送技術等の研究開発に携わる一方、1990年よりCCITT（ITU-Tの前身）およびITU-Tにおいて、それらの技術の標準化活動に従事した。2005年より2008年の期間はITU-T SG16副議長、2009年から2016年の期間には同議長を務め、IPTV、アクセシビリティ、e-ヘルス、ITS通信標準化等、SG活動領域の拡大・活性化を行い、他SG、ISOをはじめとする他標準機関及び学会との連携・協業を推進した。また、情報通信審議会の専門委員として、国内規格の策定や我が国の内外標準化活動方針策定に尽力するなど情報通信の発展に多大な貢献をした。
日本ITU協会賞特別賞（1件）
1	伊藤　数子　／　特定非営利活動法人 STAND
1	車いす陸上競技の観戦が契機となり、2003年から電動車椅子サッカーなど競技大会のインターネットライブ中継を開始。パラスポーツ事業を本格始動させ、パラスポーツを通して共生社会を実現する機会を提供した。また、スポーツイベントや体験会も開催。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問、総務省情報通信審議会専門委員、日本パラリンピアンズ協会アドバイザーなど歴任。女性活躍の視点、東京オリンピック・パラリンピック2020との接点、パラリンピック競技のインターネット世界同時中継を成し遂げた活動のグローバル性、日頃からの障碍者向けICTを活用したユニバーサルデザインへの取組みなど功績は特筆に値するものである。
日本ITU協会賞功績賞（20件）
1	青木　秀一　／　日本放送協会放送技術研究所　テレビ方式研究部
1	多年にわたり､IP技術を用いる放送システムやコンテンツ配信技術などの放送技術の発展に従事｡ITU-RとITU-T、またISO/IECなどでの標準化を通じて、日本の4K・8K放送や北米の次世代地上放送の実現に寄与。ITU-R SG6関連会合では、WP6B副議長として各国の連携・合意形成を推進。放送及び情報通信の発展に顕著な貢献が認められる。
2	青野　博　／　株式会社NTTドコモ　サービスイノベーション部
2	長年にわたり、3GPP TSG WG SA3におけるモバイルネットワークのセキュリティ向上に向けた標準化に尽力すると共に、ARIBを通じ、セキュリティ標準化活動の最新動向を日本の通信業界へ展開することに貢献した。
3	井上　真杉　／　国立研究開発法人情報通信研究機構　グローバル推進部門国際研究連携展開室
3	カンボジアのルーラル地域の学校への導入、APTを通じたタイのダム監視システム耐災害化に向けた導入調査やスリランカの土砂災害早期警報システムへの導入調査等、研究開発し実用化した通信・情報共有プラットフォーム（通称NerveNet（ナーブネット））のアジアへの展開活動とそれを通じたSDGs貢献は大きい。
4	薄井　裕介　／　株式会社東京放送ホールディングス　メディア企画室
4	番組制作職場を経て、TBSインターナショナル（ニューヨーク）に出向し、海外放送局との各種折衝を通して、国際ビジネスを学んだ。国際部に異動後は、ABU(アジア太平洋放送連合)の活動に参加し、アジア各国の放送局との業務提携やABU総会での委員会メンバーや議長等の運営業務を通して、国際貢献に多大に寄与した。
5	梅澤　由起　／　公益財団法人KDDI財団　国際協力部
5	ITU-DのSGにおいて14年間副ラポータとして活躍。近年では衛星接続等による基地局の災害復旧方法、IoT時代に適応した通信システム等の優良事例を紹介。また、最終報告書の作成にも積極的に参画。開発途上国におけるブロードバンドアクセス技術の導入やスマート社会の推進等の課題に資する知見を広く共有することに貢献した。
6	小川　博世　／　国立研究開発法人情報通信研究機構　テラヘルツ研究センター
6	2008年以降ITU-Rにおいて275GHz以上の研究を促進するための研究課題の提案を行った後、APG15及びWRC-15においてWRC-19議題1.15の成立に貢献。本議題遂行においてITU-RレポートF.2416, M.2417, SM.2450作成及びWRC-19において275GHz以上の無線通信規則改定に貢献した。
7	久利　敏明　／　国立研究開発法人情報通信研究機構　ネットワークシステム研究所　ネットワーク基盤研究室
7	光ファイバ無線技術の普及促進に向けて2013年よりITU-Tで国際標準化活動に取り組む。無線に関連の深い活動をITU-Tで初めて立ち上げ、光ファイバ無線に関する補助文書G Suppl.55を成立させた。無線と有線を融合する分野での標準化に尽力し、ITU-Tとしては初となる光ファイバ無線システムに関する勧告文章作成に貢献した。
8	小松　裕　／　ソフトバンク株式会社　テクノロジーユニット　電波企画室　標準化推進部　国際規格課
8	長年にわたり、ITU-R活動（WP5D等）に日本代表団として参加し、IMT-2000、IMT-Advanced、IMT-2020の標準化に貢献。WRC-03よりWRC-19まで5回のWRCに参加し、日本で利用可能な周波数を含むIMT周波数の拡大に貢献した。
9	佐久間　清司　／　一般社団法人電波産業会　研究開発本部　ISDB-T国際普及グループ
9	ITU標準、ARIB標準である地上デジタル放送日本方式（ISDB-T）の国際普及をめざし、特に2013年から現在に至るまでARIBのDiBEG事務局として中南米、アフリカ、東南アジア等に導入を働きかけ、結果19か国で採用。諸外国の放送の高度化を進め国際協力活動に多大なる貢献をした。
10	田中　工文　／　合同会社トランセア
10	1998年以降、途上国向け情報通信国際協力事業(主に無償・有償資金協力案件の発掘・形成・実施)に従事。この間、多くの国際協力案件の形成調査・実施の業務主任を務めた。また、JICAより委託した集団研修（PCM手法等）における講師活動を通じて、諸外国の人材育成にも貢献した。
11	田村　利之　／　日本電気株式会社　ネットワークサービスビジネスユニット／新事業推進本部
11	1999年より3GPP会合に参加し積極的な寄書提案を継続し、現在5つの標準仕様書のラポータを担当するなど移動体通信の技術発展に貢献。また、3GPPではワーキンググループの副議長を8年に渡り務め、国内でもTTC 3GPP専門委員会・委員長を務めるなど責任ある立場で標準化団体の組織運営にも貢献している。
12	土田　英紀　／　一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
12	長年、光通信方式、電子データ交換等の国際標準化、ITU国際標準のATMやイーサーネットの企業採用、普及に貢献。また2012年からはベトナムでの通信事業に参画して発展に寄与したほか、その経験を生かして2018年からは同国の高度通信技術者育成、専門学校の研修能力向上に取り組み、人材育成分野で多大な貢献をした。
13	中村　一夫　／　KDDI株式会社　電波部／一般社団法人電波産業会出向
13	無線通信技術国際標準化プロジェクト（ 3GPP、oneM2M他）の日本パートナーであるARIBからの牽引役としてETSI、ATIS等海外標準化団体と連携して５G標準規格策定に貢献。ITU-T SG2にてM2M番号計画、発信者識別関連の標準化に寄与した他、災害対応通信システムに関する日本提案の新規勧告E.108策定に貢献した。
14	野原　光夫　／　KDDI株式会社　グローバルコンシューマ事業統括部
14	2014年度よりミャンマー国運輸・通信省向け研修を実施。情報通信政策に携わる同省職員100名以上を日本に招聘し、同政策やICT技術に関わる知識伝授と研修の円滑な運営を推進し、同国の情報通信行政向上に貢献。また2017年度より同国電気通信事業体に対し通信事業・技術研修を推進、12名の研修生を育て、通信事業育成に尽力した。
15	濱野　宏　／　一般社団法人情報通信技術委員会　業際イノベーション本部
15	IoTおよびスマートシティの実現に向け、IoTプラットフォームの標準化団体oneM2Mと、国際標準化団体ITU-TSG20における日本の標準化活動及び、業界を跨る活動を積極的に推進。特にoneM2MではTTCのHoD（代表）として、標準化団体間のグローバル連携や調整を推進し、IoT標準化の推進・運営に貢献した。
16	宗里　竜美　／　一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力　通信技術・システム部
16	国際協力の重要な柱である(i)現地に裨益する(ii)政府政策立案者のキャパシティビルディングに貢献する(iii)海外展開を目指す組織へ情報を提供することを念頭に、ICTを活用した農村開発・治水・利水・遠隔医療の分野で貢献している。
17	森　圭子　／　ワシントン・コアL.L.C.
17	2009年よりITU、APTでの無線通信分野における標準化活動に従事。昨年開催された2019年世界無線通信会議（WRC-19）ではサブワーキンググループ議長を務め、WRC決議・勧告の見直しをとりまとめたほか、これに向けた準備活動においてはAPT準備会合（APG）のドラフティング・グループ議長やCPM19-2におけるサブワーキンググループ議長等を務めるなど数多くのITU活動に貢献した。
18	山口　順也　／　株式会社ジャパンリーコム
18	JICA専門家として通算25年に亘り電気通信の技術移転に従事。この間、通信網のグランドデザインや建設・保全の技術指導および安全作業管理にも注力した。ブータン国（ブータンテレコム：BT）に延べ9年間派遣され、その間指導した若手職員が各地方電話局の中核技術者として活躍し、BT幹部や職員らから高い評価を受けている。
19	ミャンマーラジオテレビ局放送機材拡充プロジェクト　／　日本電気株式会社
19	JICAの継続的な放送分野での国際協力の一環である「ミャンマーラジオテレビ局放送機材拡充プロジェクト」を、NHK テクノロジーズの設計・施工監理のもとで実施。ターンキーベースでのプロジェクトを完遂。これによりICT 技術を活用した最新の放送システムを導入。同国での公共放送を通じた民主化の推進に大きく貢献した。
20	NTTアクセスサービスシステム研究所　無線アクセスプロジェクト　／　日本電信電話株式会社
20	WRC-19議題1.16に関し、ITU-R WP5AやAPGにおいて技術検討や他国との調整に尽力し、WRC-19会合にて、国内制度と整合した条件で、5.2GHz帯無線LANの屋外利用・高出力化の無線通信規則改定の実現に大きく貢献。また、ARIB（5GHz帯無線LAN国際標準化対応作業班）で国内意見集約等を主導して取組んだ。
日本ITU協会賞奨励賞（19件）
1	石川　寛　／　株式会社NTTドコモ　ネットワーク開発部
1	移動通信システムにおけるサービス要求条件・アーキテクチャの専門家として、ETSI TISPANにおいてはIMSを移動体アクセス以外でも活用できるように、3GPPにおいてはDSACの導入・IMSの高度化と5GCプロトコル仕様策定に、GSMAにおいては5Gローミング時制御に用いるプロファイル仕様策定に大きく貢献した。
2	石田　渉　／　東日本電信電話株式会社　ビジネスイノベーション本部　BBXマーケティング部
2	2003〜2006年に掛けてAPT共同研究やAPT研修の企画・運営を主導。プロジェクトを通じてベトナムをはじめとした海外キャリア、研究機関との関係強化に貢献。現在、ビジネスイノベーション本部で国内外の企業とのアライアンス業務に従事しており、今後も開発途上国におけるビジネスベースの事業推進での活躍を期待できる。
3	井上　統之　／　KDDI株式会社　技術企画本部　電波部
3	WRC-19における衛星業務と地上業務の利害が対立する課題（WRC-19 議題1.5）の担当としてCPMより参加。APG19-5においては、同議題のDrafting Groupにおいて議長を補佐し、WRC-19においては同議題のAPTコーディネータとして、決議作成のための調整に貢献した。
4	奥山　卓　／　株式会社NTTドコモ　R&D戦略部
4	3GPPにおけるLTE-Advanced高度化およびNRの標準化において、基地局装置に関わる各種無線仕様の策定に貢献。また、xRAN ForumおよびO-RAN Allianceにおける基地局フロントホールインターフェースの標準化を行い、異なるベンダの装置接続を可能とする標準仕様の策定に貢献した。
5	鴨田　浩和　／　日本放送協会　放送技術研究所　研究企画部
5	ITU-R WP5Cに日本代表団メンバーとして継続的に参加し、国内標準規格となった番組素材伝送用のミリ波帯無線伝送システムを、周波数共用条件の勧告や固定業務の最新動向に関するレポートに反映。WRC-19議題に関連して、HAPSと既存業務の周波数共用条件の検討を実施し、レポート作成やCPM文書に反映した。
6	斉藤　洋之　／　沖電気工業株式会社　経営基盤本部　研究開発センター　先端基盤技術研究開発部
6	各国と議論を重ね、SG13課題21にてSDN技術に関するワークアイテムを設置し、勧告化（Y.3151）に貢献。また現在、FSAN and Q2/SG15 meetingにてPON仮想化のワークアイテムを設置し、PON仮想化やスライス化に関する要求条件の寄書提案を行っている。
7	榊原　守浩　／　公益財団法人KDDI財団　国際協力部
7	APT（アジア太平洋電気通信共同体）プロジェクトによるミャンマーの大学教育用クラウドネットワーク構築や機能拡張を行い、複数大学による研究用クラウドリソースの共有や教材共有を実現。また、ミャンマーの大学の教授や大学生向けのIT教育機会提供のためアプリケーションコンテストや教授用ネットワーク利用技術研修を毎年企画実施している。
8	周　意誠　／　富士通株式会社　ビジネスクリエーション統括部
8	2014年よりISO 37153の国際プロジェクトリーダーとして、ISOのスマートシティ分野国際標準化に長年にわたり尽力。特にISO 37153のP/L、ISO/TC268/SC1/TG2のCo-Convenerとして、国際標準ISO 37153の原案策定、国内討議、国際交渉、および国際的普及活動への貢献は大きい。
9	白波瀬　武史　／　株式会社テレビ朝日　技術局　設備センター　コンテンツ制作システムグループ
9	2014年から日本代表団としてITU-R SG6関連会合に７回参加し、先進的音響システム等に関する勧告・レポートの策定を推進。現在は日本寄与文書の国内審議に携わり、今後も放送技術の国際標準化における活躍が期待される。
10	高山　和久　／　富士通株式会社　法務・知財・内部統制推進本部　知的財産戦略統括部
10	ITU-T FG-DPMに継続参加してIoT・スマートシティ分野におけるデータ処理・管理技術の動向を調査・分析し、我が国のデータ流通とその基盤構築に向けた議論を推進。さらにその実現に向け、ITU-T SG20においてIoTエリアネットワークの実装提案を主導し、標準化に貢献。今後も標準化活動への寄与が期待される。
11	傳寳　浩史　／　日本電気株式会社　第二ネットワークソリューション事業部
11	ETSI-NFVコミュニティの設立から参画、WANインフラストラクチャを介した複数のNFV局舎間の接続管理技術の策定、技術検証活動に貢献。その活動において、NFV環境とTransport SDNとの連携モデルを立案、WAN製品によるPoC活動を推進。またOIF / ONFコミュニティでは、トランスポートSDN相互運用性テストを推進した。
12	土居　義晴　／　トヨタ自動車株式会社　コネクティッドカンパニー　ITS・コネクティッド統括部　ITS推進室
12	ITU-R SG5及びWRC-19において、ITSの国際的な周波数調和に関するITU-R勧告及び関連するITU-R報告、WRC勧告の策定等に貢献。特に2017年からは、日本提案のWRC-19議題1.12に関連するこれらの審議において、主導的役割を果たした。
13	戸枝　輝朗　／　株式会社NTTドコモ　無線アクセス開発部
13	3GPPにおいて、5G NRのWork Itemラポータとして、5G時代の基地局装置構成に適した無線ネットワークアーキテクチャの標準仕様の策定に貢献。また、O-RAN Allianceにおいて、マルチベンダ接続を可能とする無線アクセスネットワークのインタフェース仕様の策定に貢献した。
14	外村　喜秀　／　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社　エンタープライズビジネス事業本部　金融ビジネス部
14	ITU-T SG16における超高臨場感ライブ体験（Immer – sive live experience）の標準化４件に関する功績、特にMPEGにて標準化された伝送規格 MMT（MPEG Media Transport）とVR/AR技術を組み合わせ、ILEの標準化(H430.4)に貢献した。
15	中島　佳宏　／　株式会社NTTドコモ　ネットワーク開発部
15	ETSI ISG NFVの副議長として、オペレータやベンダ各社をリードし、NFVの進化の方向性の合意形成や標準化を推進する等（Release-4策定に貢献）、標準化団体の運営向上に貢献。MANO機能群のインタフェース仕様、及びテスト仕様の品質の向上（開発からのフィードバック）に貢献している。
16	西本　友成　／　日本放送協会　技術局　計画管理部
16	放送業務および放送補助業務に関わるWRC議題において、他業務との周波数共用検討を技術的観点から主導すると共に、地上放送、衛星放送および放送素材伝送など多岐にわたる放送業務のITU-R勧告・レポートの改訂作業を推進し、ITUでの標準化活動に大きく貢献。今後も引き続き、国際標準化機関や国際団体での活躍が期待される。
17	山本　賢一　／　KDDI株式会社　技術企画本部　標準化推進室　標準戦略グループ
17	2016年からoneM2M標準化活動に参加し、エッジコンピューティング、3GPPの外部エクスポージャAPI連携の共同ラポータとして技術仕様策定を推進。またoneM2M仕様書のITU-T勧告化に参加し、ITU-T標準化活動に貢献。今後もIoT分野での国際標準化への貢献が期待される。
18	ルマント　ルディ　／　Id-SIRTIIコーディネーションセンター
18	インドネシア国ID-SIRTII（インドネシアのナショナルCERTであり、サイバーセキュリティ対策活動の中心的機関）の設立初期から同組織の重要なポストを担い、同国のサイバーセキュリティ強化と人材育成に大きく寄与。JICA技術協力プロジェクトの直接のカウンターパート等を務めた他、JNSAや総務省、その他日本企業とも協力して国際会議を企画し、同分野における日尼の協力関係強化にも大きく貢献した。
19	量子鍵配送ネットワーク標準化チーム　／　NICT, NEC, Toshiba
19	提案した寄書はベーステキストとして採用され、メインエディタとして議論を主導。中間会合を開催し、議長として参加国の意見を取りまとめた。勧告承認に関わる議論では、e-meetingを主催し関係国との調整行うことにより、日本のQKDN技術がITU-T初のQKDに関する国際標準の骨格を形成した。

以上