| （１）日本国内で実施された研修 |
 |
| |
(a) |
ルーラル無線IP技術（実施：KDDI） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年10月20日〜10月31日 |
| 目的/概要 |
電気通信の事業環境、ODAの枠組み、デジタルディバイド問題、ITU−Dにおける取組みのほか、無線IP技術などのIP関連科目を取り上げ、APT加盟国のルーラル地域の通信網向上を支援する。 |
| 参加国/人数 |
5カ国 ７名
ブータン、ラオス、ネパール、パプア・ニューギニア、ベトナム
|
|
| |
| |
(b) |
情報通信技術者基礎研修（実施：NTT東日本） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年11月10日〜11月14日 |
| 目的/概要 |
アジア・太平洋地域参加各国のICT(情報通信技術)政策立案者に対し、ICTネットワークおよびアプリケーションの知識を提供し、最新動向に触れることで、自国の政策立案を支援する。 |
| 参加国/人数 |
10カ国 10名
ブータン、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム
|
|
| |
| |
(c) |
スタディービジット「光海底ケーブル技術コース」（実施：KDDI） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年11月11日〜11月20日 |
| 目的/概要 |
光海底ケーブルの計画、管理、運用に携わる技術者を対象に、光ファイバー海底ケーブル通信の概要、標準仕様の紹介を行い、KDDIの光ファイバー伝送研究、ケーブル敷設船、海底線陸揚げ局等の設備を見学する。 |
| 参加国/人数 |
11名 |
| 参加国 |
4カ国 4名
インドネシア、フィリピン、スリランカ、タイ
|
|
| |
| |
(d) |
宇宙通信（実施：総務省、事務局：日本ITU協会） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年11月13日〜11月19日 |
| 目的/概要 |
APT加盟国の情報通信主管庁の宇宙通信担当管理職を対象として、我が国の宇宙通信政策および超高速インターネット衛星技術の研究開発に関する講義等を主とした集団研修を実施することにより、アジア・太平洋情報通信基盤の整備および同地域の情報通信アプリケーション開発に寄与できる人材の育成ならびにAPT加盟国間の友好関係の強化を図ることを目的とする。 |
| 参加国/人数 |
9カ国 9名
中国、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ネパール、パプア・ニューギニア、フィリピン、タイ、ベトナム |
|
| |
| |
(e) |
電波監理・基準認証（実施：TELEC注1） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年11月27日〜12月5日 |
| 目的/概要 |
アジア・太平洋地域の国またはこれに準ずる機関の電気通信関係職員に対し、日本の電波監理および無線設備の基準認証制度について必要な知識を提供するとともに、各国の電波監理および無線設備の基準認証制度の課題等について意見交換を行うことにより、アジア・太平洋地域における電気通信分野のポテンシャルを高める。 |
| 参加国/人数 |
9カ国 9名
バングラデシュ、ブータン、中国、ネパール、ニウエ、パキスタン、パプア・ニューギニア、タイ、ベトナム
|
| 注１： |
TELEC[テレコム・エンジニアリング・センター] |
|
| |
| |
(f) |
ルーラル通信技術の最新動向（実施：JTEC注2） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年12月8日〜12月12日 |
| 目的/概要 |
ルーラル通信の改善に向けた国際機関や各国の取組み、通信政策、ODA等による国際協力の動き等、政策面に触れるとともに、インフラの欠如するルーラル地域に適する我が国最新の通信技術やシステム、それを利用したIT・IPアプリケーション等を紹介する。 |
| 参加国/人数 |
8カ国 8名
インドネシア、イラン、ラオス、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイ
|
| 注２： |
JTEC［(財)海外通信・放送コンサルティング協力］ |
|
| |
| |
(g) |
インターネットマルチメディア・アンド・モバイル通信技術（KDDI実施） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年12月8日〜12月19日 |
| 目的/概要 |
インターネットベースのマルチメディア通信およびモバイル通信に関する業界動向、技術仕様、研究開発等を知ること。 |
| 参加国/人数 |
7カ国 7名
ブータン、インド、インドネシア、ミクロネシア、モンゴル、ネパール、トンガ
|
|
| |
| |
(h) |
経営管理（実施：KDDI） |
|
|
| 開催日時 |
平成16年1月19日〜30日 |
| 目的/概要 |
KDDIが競争市場の中で培っている経営管理、営業ノウハウ、顧客対応、販売活動等の紹介を通じて、アジア太平洋地域における情報通信の自由化、民営化の促進を支援する。 |
| 参加国/人数 |
7カ国 7名
中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム
|
|
| |
| |
(i) |
次世代移動体通信技術（実施：YRP注3） |
|
|
| 開催日時 |
平成16年1月20日〜1月27日 |
| 目的/概要 |
YRPにおいて、YRPに関連の深い大学教授および進出研究機関研究者による次世代移動体通信関連の講義（情報通信政策、システムの建設導入・オペレーション関連）や、各種研究・実験用施設の見学、次世代移動体通信の導入および研究開発状況等に関する意見交換を行うことにより、我が国とAPT加盟国との友好関係の強化を図る。 |
| 参加国/人数 |
15カ国 15名
バングラデシュ、ブータン、中国、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、ミクロネシア、モンゴル、ネパール、パプア・ニューギニア、スリランカ、タイ、ベトナム
|
|
| |
| |
(j) |
次世代インターネット技術とアプリケーション（実施：総務省、事務局：JTEC） |
|
|
| 開催日時 |
平成16年2月16日〜2月20日 |
| 目的/概要 |
研修員がICT(情報通信技術)および研究・開発活動の最先端動向に触れる機会を提供するとともに、アジア・太平洋地域の情報通信インフラの改善に向けた情報・意見の交換をAPII技術センターにおいて行うことにより、参加者各国のICT状況の差異に対する相互理解を促進させる。このため、同センターでは最新のICTについて講義がなされるとともに、デジダル・デバイド解消のための情報・意見交換をグループ討議により行う。また、ブロードバンド・ネットワークを用いたデジタル映像伝送システム（DVTS）による遠隔講義も実施される。 |
| 参加国/人数 |
10名 |
| 参加国 |
11カ国 11名
中国、クック、インド、インドネシア、モルディブ、モンゴル、パキスタン、パラオ、フィリピン、タイ、トンガ
|
|
| |
| |
(k) |
ICT幹部セミナー（実施：総務省、事務局：日本ITU協会） |
|
|
| 開催日時 |
平成15年3月10日〜3月12日 |
| 目的 |
アジア地域においてより多くの人々が平等にICT(情報通信技術)の恩恵を享受するには、各国の政府が主導となって、適切なICT政策を策定、推進していくことが必要不可欠である。本研修において、各国のICTを所管する省庁において実際に意思決定に携わっている幹部が一同に会し、各国のICTの現状や今後の課題についての情報交換、電子政府等のブロードバンド・アプリケーションの視察等を通じて、より一層効率的、効果的な政策策定のために必要な高度な政策的、技術的知識を有する人材の育成を図る。 |
| 参加国/人数 |
16カ国 16名
ブータン、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パラオ、フィリピン、スリランカ、タイ、トンガ、ベトナム |
|
| |
| |
(l) |
電子政府とICT（実施：総務省、事務局：NTT東日本） |
|
|
| 開催日時 |
平成16年3月15日〜3月19日 |
| 目的/概要 |
アジア・太平洋地域参加各国の電子政府政策立案者に対し、電子政府の構築に必要な政策の知識、最新技術動向を提供し、自国の電子政府の円滑な導入を促進する。 |
| 参加国/人数 |
10カ国 14名
中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ネパール、フィリピン、タイ、ベトナム |
|
| |
| |
| （２）海外で開催されたワークショップ等 |
|
| |
(a) |
APTワークショップ/発展に向けたICT政策
（主催：総務省および現地電気通信主管庁、実施：総務省および現地電気通信主管庁） |
|
|
| 日程/開催地 |
- 平成15年6月9日、ベトナム（ハノイ）
- 平成15年6月11日、ラオス（ビエンチャン）、
- 平成15年6月13日、ミャンマー（ヤンゴン） |
| 目的/概要 |
- ICTおよびICT政策の経済発展への有効性について理解を深める
- ブロードバンドの恩恵およびその普及の重要性について認識・理解を深める
- ICT分野の発展に向けた日本のODA促進と被共与国との連携強化を図る |
| 参加国/人数 |
各国における電気通信主管庁職員、電気通信関連企業職員等が参加
| 各開催国における参加者数： |
ベトナム |
60名 |
| |
ラオス |
63名 |
| |
ミャンマー |
73名 |
|
|
| |
| |
(b) |
標準化ワークショップ（主催：APT、実施：総務省） |
|
|
| 日程/開催地 |
平成15年8月21〜22日、 マレーシア（クアラルンプール） |
| 目的/概要 |
アジア・太平洋地域内の電気通信主管庁、電気通信事業に従事する職員および技術者の標準化政策や企画に関する資質の向上を目的とする。APT加盟・準加盟国および賛助加盟員の標準化に係る中堅職員および技術担当者を対象に約20名程度の参加を見込んでいる。なお、国内標準化体制の整備されている日本、オーストラリア、韓国等は対象外としている。 |
| 参加国/人数 |
21カ国 23名
バングラデシュ、ブータン、中国、フィジー、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、モルディブ、ブルネイ、ネパール、パキスタン、フィリピン、パプア・ニューギニア、パラオ、スリランカ、サモア、タイ、トンガ、ベトナム |
|
| |
| |
(c) |
東南アジア地域のICT専門家のためのAPT地域セミナー
デジタルディバイド解消に向けて
〜電子政府からのアプローチ〜 |
|
|
| 日程/開催地 |
平成16年2月4日〜5日、
インドネシア（ジャカルタ）
|
| 目的/概要 |
- 参加各国におけるＩＣＴ発展の現状およびその経済、社会への影響についてのレビュー
- すべての分野におけるＩＣＴの活用の促進にむけた政府からの協力強化
- ＩＣＴの可能性を高めるために各国が直面している問題についての情報交換
- 政府、政府以外の組織のＩＣＴ専門家との協力の促進
- a電子政府、ブロードバンド開発への取組み強化
|
| 参加国/人数 |
10カ国 97名
ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本
|
|
