ICT成長戦略セミナー・第50回情報通信研究会(主催 総務省近畿総合通信局・一般財団法人日本ITU協会)

主査:小菅 敏夫

テーマ
我が国の電波政策と米国のIoT最新動向
①電波政策の動向について
②米国IoT最新動向「第2世代IoTをリードするビジネスドローン」
講師
① 渡辺 克也 氏 総務省 総合通信基盤局 電波部長
② 小池 良次 氏 ICTジャーナリスト、Aerial Innovation社代表
日時
平成28年2月23日(火)  14:00~17:10 (受付開始13:30から)
場所

追手門学院「大阪城スクエア」 6階 大手前ホールC、D 
大阪市中央区1-3-20(追手前学院大手前中・高等学校本館6階)
『アクセスマップ』

 

概要

①<電波政策の動向について>
 情報通信技術の高度化・多様化により、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTが進展し、今まで以上に電波の利用分野が拡大するとともに、近年のスマートフォンの普及等により、データ通信を中心に移動通信トラヒックが年平均約1.5倍のペースで増加するなど、新たな電波利用ニーズへの対応や有限希少な電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっています。
 本講演では、我が国や海外における自動走行等の「次世代ITS」や「第5世代移動通信システム(5G)」の早期実現に向けた取組や、新たな周波数確保に向けた取組など、電波政策の動向について紹介します。

②<米国IoT最新動向「第2世代IoTをリードするビジネスドローン」>
 クラウド・モバイル・ブームが終わり、米国のICT業界では次世代ビジネスとしてIoTが注目されている。2016年1月ラスベガスで開催されたCES(国際家電見本市)でも、コネクテッド・カーからコーヒーメーカーまで、様々な機器がネットワーク化され、第1世代IoTブームが始まっています。一方、モバイルに並ぶ新市場として期待される第2世代IoTつまり、サービス・ロボットやドローンなどは、2020年代の技術潮流をリードすると期待されています。中でも商用ドローンは最初のビッグ・ビジネスと予想されています。
 本講演では、米国IoTの動向を俯瞰しながら、特に期待の高い商業ドローン分野の技術・規制・ビジネスモデルなどを考察します。

事前申込み
  1. ご参加にはご予約が必要となります。
  2. 満席になり次第締め切ります。
  3. お申込みいただいたE-mail宛てに『参加証』をお送りいたしますので、プリントアウトをして研究会当日にお持ちください。
  4. 参加にあたり、配布資料代500円(実費相当額)のご負担をお願いします。
    但し、日本ITU協会賛助会員の参加者は、賛助会員特典扱いとなりますので、配付資料代のご負担はありません。
  5. ご出席予約希望の方は、下記の登録フォームにご入力の上、お早めにお申し込みをお願い致します。
研究会のご出席予約フォーム
  • 下記事項に記入の上、「送信」ボタンをクリックしてください。
  • のある項目は必須項目ですので、必ず入力してください。
  • 項目の移動にリターンキーを使用しないで下さい。(リターンキーを入力すると、送信となります)
  • 受付が正常に終了しますと、受付完了のメール(参加証)をお送りいたします。ご確認ください。
  • E-Mailアドレスが間違っていると、受付完了メールが届きません。メールが届かない場合は、お手数ですが再度お申し込みになるか、kenkyukai(at)ituaj.jp (研究会担当)まで、お問合せください。
    注)迷惑メール対策のため、「@」を「(at)」と表示しております。送信の際には「(at)」を「@」に置き換えて下さい。

ご参加の方の個人情報については、研究会の実施目的以外には使用いたしません。

今回の情報通信研究会は終了いたしました。
ご参加どうもありがとうございました。