2003年8月、日本政府は、それまでのODA大綱［注1］を見直し、新たに人間の安全保障［注2］を加えた新ODA大綱を発表しました。

  情報通信（放送及び郵便を含む）も人間の安全保障を実現するために必要不可欠な手段の一つと考えられます。通信･放送国際協力フォーラムは、通信・放送の国際協力をテーマにして講演やパネルディスカッションを行い、通信・放送分野の国際協力の重要性を広く一般の方々に呼びかけてきました。

  世界情報社会サミット・フェーズ２（2005年11月 チェニス）の基本宣言において、全世界的な情報社会の発展と特にICT後開発国のデジタル・ディバイドの解消を図る取組を強化すること、そして5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが採択されました。 一方、ITUは、2006年の全権委員会議で、「世界電気通信日」と「世界情報社会の日」をあわせて、5月17日を「世界情報社会・電気通信日」と定めました。

  情報通信（放送及び郵便を含む）は、人間の安全保障を実現するためのツールの一つであり、広範な分野での情報通信に関する国際協力は、今後、益々重要となってきます。 このような状況のなか、2008年以降は、情報通信国際協力フォーラムの行事は「世界情報社会・電気通信日のつどい」記念行事として、世界情報社会の発展に資する講演会等を開催して、世界情報社会実現に向けて、情報通信分野での国際協力の重要性を広く呼びかけていくことといたしました。