荒井 亮 |
潟pンテル・インターナショナル 代表取締役社長 |
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通算22年の長きに亘り、タイ、インドネシア等開発途上国12カ国で電気通信網拡充整備に関する開発計画及び基本計画等の調査、プロジェクトに関する実施計画、入札仕様・評価、建設施工管理等のコンサルティング業務に従事し、それらの国々の電気通信の発展に寄与した。
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内山 鈴夫 |
アジア事業開発 代表取締役 |
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パラグイアイの全国電気通信網整備計画策定に尽力、さらにイラン等で電気通信技術の技術移転と人材育成に尽力し、電気通信の発展に貢献した。
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小幡 典男 |
元日本情報通信コンサルティング エンジニアリング本部 専門部長 |
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インドネシア等の開発途上国の無線プロジェクトにおいて24年の長きに亘り現地調査、電気通信計画作成、技術指導等を通じて電気通信の発展に貢献した。
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柏 齊二 |
元日本電信電話 国際部 担当部長 |
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エルサルバドル等中南米諸国で、訓練センターの教官育成、通信網整備計画における技術指導等を行いそれらの国々の人材育成、電気通信の発展に貢献した。
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黒野 宗雄 |
元日本情報通信コンサルティング 海外事業部 チーフエンジニア |
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35年の長きにわたり、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、北米、中米等の途上国19カ国で電気通信技術全般に亘る技術協力を卓抜した技術力と忍耐力で全ての案件を成し遂げ、当該国の電気通信の発展に貢献した。
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薩摩 逸雄 |
元関西テレビ放送 総務局局長待遇 |
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インドネシア国営テレビ局において番組制作の企画、脚本、取材、編集等の指導、難視聴地域解消、TVデジタル機器導入等に尽力し同国の放送の発展に寄与した。
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田中 利興 |
元鰍mHKアイテック 海外事業本部 チーフエンジニア |
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エルサルバドル等の中南米諸国の放送分野の技術協力に尽力した。パキスタン、ペルーの放送設備の拡充等放送分野の開発途上国の人材育成に貢献した。
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橋本 秀夫 |
日本電気 海外第三システム事業部 嘱託 |
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フィリピン及びケニアの電気通信学園においてデジタル交換技術の技術指導を行い両国の電気通信の発展に寄与した。
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松岡 孝 |
元日本情報通信コンサルティング 通信システム事業部 担当部長 |
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通算35年の長きに亘り、開発途上国12カ国で電気通信開発プロジェクトの伝送部門の技術担当として業務に精励し、それらの国々の電気通信の発展に貢献した。
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迎山 秀也 |
潟Rミューチュア 常務取締役ソリューション事業本部長 |
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プロジェクトマネージャーとして南アフリカ及びナイジェリア等の通信網建設に貢献し、マレーシアで電話網建設基本計画作成、設計・建設、保守の教育を行い同国の人材育成に貢献した。
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荒古 邦彦 |
西日本電信電話 広島支店企画部 担当課長 |
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ベネズエラ等中南米諸国の電気通信の人材育成と技術移転に貢献し、今後も国際協力活動に従事し開発途上国の情報通信に貢献する事が期待される。
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入江 雅通 |
西日本電信電話 専用サービスセンタ 担当課長 |
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チリにおいて技術基準を作成し信頼性向上に関する技術移転を行い、同国の電気通信開発に貢献した。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献する事が期待される。
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岡田 実 |
日本放送協会 放送総局付 |
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セネガルにおいて放送技術について多方面におよぶ技術移転を実施、同国の放送発展に貢献し今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
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冨森 茂 |
日本放送協会 名古屋放送局放送センター(技術担当) 担当部長 |
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パナマ国営教育テレビ局において放送の技術指導と人材育成にあたり同国の放送技術向上に貢献し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
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長瀬 彰 |
鰍mHKアイテック 海外事業部 副部長 |
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30カ国以上の開発途上国の放送プロジェクトに従事し放送の発展に貢献している。また、UNDPユーゴ・コソボ自治州独立放送局建設プロジェクトでプロジェクトマネージャーで活躍した。
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平山 守 |
東日本電信電話 技術部国際室 担当課長 |
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JOCVとしてケニアで、JICA専門家としてホンジュラスで電気通信を技術指導、国内で海外研修員受入に従事し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
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宮崎 誠 |
西日本電信電話 技術総合センタ 国際技術支援担当 |
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インドネシアで電気通信の所外設備建設実務訓練コースの開発と講義に従事した。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
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森田 洋 |
東日本電信電話 技術部国際室 担当部長 |
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ヨルダンで線路設備管理を指導、またベトナムでチームリーダーとして訓練センターの質的向上に貢献し、今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献することが期待される。
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矢後 良一 |
東日本電信電話 技術部国際室 担当部長 |
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インドネシアにおいて通信設備の計画、運用、保守業務の効率化及び高度化に貢献している。今後も国際協力活動に従事し情報通信の発展に貢献する事が期待される。
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KDDI株式会社 財団法人 KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング |
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KDDIは、旧国際電信電話且梠繧フ1957年タイから研修員2名を受け入れたのを皮切りに、1974年設立のKDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングとの連携で、種々の国際協力活動を展開してきた。2000年度までに研修員の受け入れ3,479名、専門家及び青年海外協力隊員の派遣217名及び機材供与等の活動を展開し、開発途上国の情報通信の発展に多大な貢献をしてきた。
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ソニー株式会社・ブロードパンドソリューションネットワークカンパニー・B&Pカンパニービジネス企画推進部門・国際協力部 |
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開発途上国向けのAVを中心とする技術援助を行なうため創設された「国際協力部」は、長年に亘るハード、ソフト、トレーニングを三位一体での技術協力で開発途上国より高い評価を受けている。創部以来、26年間一貫して開発援助、研修員受け入れ、専門家派遣、セミナー実施、NGO活動のサポートを通じて開発途上国の人材育成に多大な貢献をしてきた。
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日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 |
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NTTグループ4社は、1999年6月まで1社体制で国際協力活動を行なってきたが、4社に分かれた後も、各社においてその活動を継続している。専門家派遣95カ国1,800名、研修員受け入れ120カ国約7,000名、青年海外協力隊員派遣41ヶ国451名及びAPT等の各種委員会への派遣等の活動を行い、開発途上国の情報通信の発展に多大の貢献をしてきた。
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日本放送協会 (財)NHK放送研修センター |
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日本放送協会は、45年余りに亘り番組制作、放送技術、経営管理等で職員を派遣し、開発途上国の放送事業の整備に務めてきた。2000年度までの派遣職員数は1,342名、派遣国数77カ国に達する。財団法人NHK放送研修センターは海外研修生の受け入れを行い、2000年度までの受入数は131カ国・2,563名に達する。コレラ職員の派遣や研修生の受け入れを通じて開発途上国の放送事業発展に寄与してきた。
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プノンペンの会 |
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同会はカンボジアに派遣された電気通信の元JICA専門家により同国の地雷被災者支援活動のため1991年に結成された。以降、義肢寄贈のための募金活動、義肢装具士派遣、数千本の義肢の寄贈、義肢装具材料寄贈、カンボジア人の義肢装具士の育成等ボランティアベースで行い、これらの支援活動を通じて同国との友好関係の維持向上に努めてきた。
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